旧統一教会、文化庁が初調査へ 有識者検討会「解散命令請求も視野に」と提言 - 弁護士ドットコムニュース
霊感商法等被害について憲法学者や弁護士の紀藤正樹、菅野志桜里氏ら有識者が議論してきた消費者庁の対策検討会は10月17日、提言をまとめた報告書を公表した。 旧統一教会については「社会的に看過できない深刻な問題が指摘されているため、解散命令請求も視野に入れ報告徴収及び質問の権限を行使する」よう文部科学省に対し求めた。 これを受け、岸田文雄首相は同日、永岡桂子文科相に質問権を行使した調査を指示した。 ●文化庁の質問権、宗教法人法改正後初めて行使へ 宗教法人の解散命令は、オウム真理教と霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺の2件のみ。宗教法人法では「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」などの場合、所轄庁が解散命令を請求できると規定されている。 また、解散命令請求の要件に当たる疑いがある場合は、文化庁が団体に対して報告を求めたり質問をしたりできるとされている。しかし、こ
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
WEB特集 その広告 行き過ぎていませんか？ | NHKニュース
「デブは恋愛対象外」「毛深い男は嫌われる」 最近インターネットで、こういった表現の広告をしばしば目にするようになったと思いませんか。外見のコンプレックスを刺激して商品を宣伝するこのような広告は、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 多くの人が利用する動画サイトなどにも流れているこうした広告。「外見上の差別」を助長するとして、改善を求める声が上がっています。 （ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀） 「体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか？」 ことし4月、ネット上で始まった署名運動。これまでに3万を超える署名が寄せられています。 指摘しているのは、動画投稿サイトの「YouTube」で冒頭や途中に流れる動画の広告。外見上の劣等感を刺激して商品を宣伝する広告で、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 サプリメントや化粧品などの分野で多く見られ、体型、体毛、肌などの外見を、恋人や
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