太陽光パネルの大量ゴミ問題、2040年度に80万トン!?
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。 これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという（下図参照）。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。
中国貧困層が脅かす習氏の「チャイナドリーム」
北京郊外の雑居ビルの火災で出稼ぎ労働者ら19人が死亡。習近平政権の支配を脅かす社会の矛盾が浮き彫りになった。
人手不足だが…「内部留保で賃上げ」１社 １００社調査：朝日新聞デジタル
職場での人手不足が深刻化している。主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、必要な人材を確保できているか尋ねると、「できていない」（１２社）と「今後足りなくなる可能性がある」（３４社）で半数近くを占めた。「できている」は、同様の質問を始めた２０１４年春以降で最も少ない４５社まで落ち込んだ。 エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「パート従業員が集まらず人件費が上昇し、今後も厳しい状況が続くだろう」と訴える。一部食品スーパーで正月三が日を休みにし、自動レジ化も進めている。三井不動産の佐藤雅敏常務は「７０歳ぐらいまでのシニア活用も考えないといけない」と話す。 経営への影響を複数回答で質問すると、「今いる従業員の仕事が増えている」が最多の２４社だった。 働き手がしわ寄せを受ける一方、多くの大企業は利益が増え、利益剰余金（内部留保）が積み上がっている。１６年度は過去最高
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日中、尖閣衝突回避策で大筋合意 連絡体制の運用へ、緊張の緩和に - 共同通信 ｜ This kiji is
