[ソウル 9日 ロイター] - 韓国は9日、来月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加を円滑にするために、必要なら同国に対する制裁措置の一時解除を検討する方針を明らかにした。 外務省報道官は定例記者会見で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に向け「事前措置」をとる必要がある場合、 韓国は国連安全保障理事会や関係各国とともに検討すると述べた。 韓国統一省高官によると、北朝鮮は南北高官級会談で、平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると表明している。
沖縄・高江の米軍オスプレイパッド新設に対する反対運動に参加していた、添田充啓(高橋直輝)氏により2014年8月に性的被害を受けた人が、9月3日に告発文をブログで発表しました。このリンクで読めます。 https://jfxaprt17.blogspot.ca/2017/09/blog-post.html?spref=fb 添田氏は、高江で昨年8月25日、沖縄防衛局職員に暴行を加えたという公務執行妨害と傷害の容疑で昨年10月4日に逮捕されて、今年の4月21日まで拘束されていました。現在裁判中です。これについては高江や辺野古の運動で指導的役割を果たしてきた山城博治さんのケースなどと一緒で不当逮捕・不当拘束であり、無罪が勝ち取られるべきものです。しかし添田氏については、過去にこのような性的加害を犯しておいて被害者に誠実に向き合っていないのです。向き合っていないどころか被害者からの連絡を遮断し、現在
元男組代表・添田充啓(高橋直輝)氏から3年前に受けた痴漢被害について、謝罪を求めます。 はじめに、痴漢行為については添田氏も事実を認めており、当初は私が要求した公開を前提とする謝罪文の作成にも応じていました。 しかし、書き上げられた謝罪文は事実について不足している箇所があり、また、添田氏の個人的な事情を長々述べて自己正当化をはかる主旨が見られたため修正を促したところ、一切の連絡を遮断され、以降、こちらからの呼びかけに応答のないまま3ヶ月近く経過しています。 そのため、これまでの経緯を公開し、添田氏からの謝罪を改めて求める次第です。 被害を受けてから3年の月日が流れていますが、この間、添田氏から誠意ある謝罪はなく、時に、公の場で性暴力事件について批判者の立場から言及している無自覚さは、自身が犯した行為を反省しているとは到底思えないものでした。 社会運動の場でも、それ以外の場でも、このような被
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月、改正された。世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成28年末の29年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は31年6月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が103万以下の場合、夫は一律38万円の配偶者控除を受けられた。103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みだった。
外国人観光客への宝石の架空販売で約2億2000万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社4社を巡り、鳩山二郎衆院議員(39)(自民・福岡6区)の小沢洋介秘書(45)が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。 秘書は当時、4社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。 個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。 国税関係者によると、4社は2015年4月~16年12月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約2億2000万円の還付を申告。国
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