熱中症の死者、１週間で６５人 ２００８年以降で最多：朝日新聞デジタル
総務省消防庁は２４日、熱中症による全国の死者数が２２日までの１週間で、６５人（速報値）だったと発表した。２００８年の集計開始以来、１週間あたりで過去最多となった。熱中症による救急搬送数も２万２６４７人で過去最多を記録。連日猛暑が続き、「命の危険」が高まっている状況が明らかになった。 １６～２２日に熱中症で救急搬送された人のうち、死亡が確認されたのは計６５人。前週（９～１５日）の１２人より大幅に増えた。都道府県別では、愛知、三重両県が各７人と最も多く、埼玉県６人、大阪府、広島県の各５人と続いた。 救急搬送数も２万２６４７人に上り、前週より約１万２７００人増えた。年代別にみると、高齢者が全体の４６％にあたる１万５２５人と最も多く、１８歳未満は１７％にあたる３９５３人だった。発生場所別では住居が全体の４２％にあたる９４６２人と最多で、ほかは道路（１３％）や仕事場（１２％）だった。 気象庁によると
中国「一帯一路」構想、パキスタンで暗雲
【ラホール（パキスタン）】米国の強大な影響力に取って代わり、世界の地政学的地図を塗り替えようとする中国にとって、パキスタン初の地下鉄路線「オレンジライン」の建設は、その勝利への第一歩を誇示するはずだった。
原発新増設「とても競争力持てない」 ＩＥＡ元事務局長：朝日新聞デジタル
田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
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「もう収入は答えたくない」ヒロシさん 底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ #ニュースその後 #令和のカネ
愛知県：国の空調交付金６７校申請で認定ゼロ 知事明かす | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、各市町村が小中学校の設備整備をする際に国に申請する「学校施設環境改善交付金」について、今年度に空調設備の申請をした県内６７校は１校も認められなかったと明かした。特別支援学校は豊田市の１校が採択された。 同交付金は、市町村が学校に空調設置や校舎の耐震工事、トイレの洋式化などを行う際、国が費用の約３分の１を補助するもの。大村知事は交付…
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
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michiko on Twitter: "【悲報】先日日本人のお友達と行ったレストランにて。席に着いた途端メニューやモノを投げられれ、背後からいきなりこのような帽子を被らされ、周囲の唖然とする客の顔にただ事ではないと気付く。マネージャーに抗議して帰ったが今でも根深く蔓延る… https://t.co/Kg4XmGiIN5"
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