飼い犬への年1回の接種が義務づけられている狂犬病ワクチンをめぐって、獣医師がもめている。自治体からの委託で集団接種をしている獣医師会の設定料金に対して、獣医師会に所属しない獣医師が格安で実施。愛犬家にはうれしいことだが、獣医師会は「国民の健康を守るワクチンなのに、このままでは接種率が下がってしまう」と反発する。いったい何が起きているのか。 本間獣医科医院(本院・静岡県磐田市)は今年、ホームセンターなど21都府県の305カ所で狂犬病のワクチン接種を行った。料金は1回2千円(税抜き)。獣医師会の設定料金より3割ほど安い。「消費者サイドに立って、安全なワクチン接種を適正な値段でやっている」 こうした動きの広がりに対して、獣医師会からは「国民の健康のための事業で、ビジネス感覚でディスカウント(値下げ)が広く行われている」といった批判が出ている。 狂犬病のワクチン接種は、狂犬病予防法で義務づけられて
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「親日」フレームを駆使するのは、左派統治のための一種の「陣営の論理」にほかならない。心から問いたい。本当に日本をあがめ慕う親日勢力が韓国社会に存在しているというのか。日本のために韓国の国益を投げ捨てる売国奴がいるということか。光復(日本の植民地支配からの解放)からおよそ70年が流れ、世の中は大きく変わった。民族を裏切って国を売る、1900年代タイプの親日は消滅して既に久しい。にもかかわらず、70年前の物差しを持ち出して魔女狩りを繰り広げ、政敵に「土着倭寇」なる奇怪なフレームを押し付けている。所得3万ドル(約335万円)の「先進国」でこんなことが起こっていいのか、と思う。 現政権になって、反日は原理主義の宗教のように暴走している。左派の教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)らはだしぬけに「親日校歌」攻撃に乗り出し、ある地方の議会は「戦犯企業」を追い出
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