自民・茂木氏「海外でマスクしている人いない」 - 産経ニュース自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。
帰宅直後の女児狙い性的暴行 ６年で被害10人 逮捕された26歳男の悪質手口
小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女
ロシア外相「日本が再び軍国化」 対抗措置を警告
ロシアのラブロフ外相は１８日、モスクワで年頭記者会見を開き、米欧諸国がアジア太平洋地域でロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており、「日本もその一翼を担っている」と主張した。日本の防衛費増額などを念頭に「日本は再び軍国化を進めている。そのために邪魔な憲法の改正を行うだろう」と持説を述べた上で、日本の防衛力増強にロシアは対抗措置をとると警告した。 ラブロフ氏はウクライナ侵略の開始後にロシアが一方的に停止を宣言した日露平和条約の締結交渉にも言及。交渉過程でロシアが北方領土問題の棚上げを主張したことなどには触れず、「ロシアは包括的な平和条約の締結を提案したが、日本側が拒否した」と主張した。一方で、ガルージン前駐日大使の後任を近く任命する意向を明らかにした。 ウクライナ侵略に関してラブロフ氏は、ロシアを弱体化させるために米欧諸国がウクライナに傀儡（かいらい）政権を樹立し、ロシアにとって脅威となる
日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘
日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
賃貸住宅契約の「追い出し条項」は違法 最高裁が初判断
賃貸住宅の契約を巡り、借り主が家賃を一定期間滞納するなどした場合は物件を明け渡したとみなし家財道具を処分できるとした家賃保証会社の契約条項の有効性が争われた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１２日、規定は違法とする初判断を示した。 条項では、家賃を２カ月以上滞納▽連絡が取れない▽物件を長期間使用していない▽物件を再び使用する意思がない－という要件を満たせば、物件を明け渡したとみなし、会社側が借り主の同意なしに家財道具を搬出できるなどと規定。こうした規定は俗に「追い出し条項」「明け渡しみなし条項」などと呼ばれる。 トラブルの当事者に代わり訴訟を起こすことができる「特定適格消費者団体」のＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が、条項は消費者の保護を定めた消費者契約法に違反するとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）を相手取り、条項の使用差し止めなどを求めて提訴した。 １審大阪地裁
群馬・草津町長が提訴 ライターや町議３人に慰謝料４４００万円求め
町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）は１６日、同町の新井祥子元町議（５０）とライターの飯塚玲児氏（５３）、中沢康治町議（８５）に慰謝料４４００万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は１１月１２日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成２７年１月８日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損（きそん）行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である
陸自、沖縄部隊格上げへ 旅団から「南西防衛集団」に
防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第１５旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げすることが３日、分かった。現在の１個普通科連隊から２個に増強する。旅団長も陸将補から陸将に格上げして司令官とする。「集団」の新設は南西諸島防衛強化の一環で、沖縄県に司令部を置く米海兵隊の第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）との連携を強化する狙いもある。 第１５旅団は那覇駐屯地に拠点を置く約２５００人の部隊。平成２２年３月に第１混成団を格上げして発足した。政府は今月中旬にも５年間の「中期防衛力整備計画」を、１０年間を対象とする「防衛力整備計画」に衣替えして閣議決定し、３千人規模の南西防衛集団の新設を盛り込む考えだ。 これまで、ⅢＭＥＦ司令官（中将）と、陸将補（少将に相当）の第１５旅団長には階級差があった。米海兵隊は台湾有事などをにらみ、地対艦ミサイルなどを装備した小規模部隊を分散展開して中国軍
「お前らタイマンしたら」女性従業員同士で決闘させた疑い 北新地ガールズバー責任者を逮捕
大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見
国連総会、露に賠償要求を決議 ９４カ国が賛成、中国など反対
【ワシントン＝平田雄介】国連総会（１９３カ国）は１４日、ニューヨークの国連本部で緊急特別会合を開き、ウクライナを侵略するロシアに損害賠償を要求する決議案を採択した。日本や米国、英国など９４カ国が賛成し、インドや南アフリカ、ブラジルなど７３カ国が棄権した。ロシアや中国、北朝鮮など１４カ国が反対した。 決議は、ロシアは侵略によって生じた「あらゆる損害に対する賠償を含め、国際法に違反する全ての行為に関する法的責任を負わなければならない」と指摘したうえで「賠償を管理する国際的な仕組みが必要だ」として、損害に関する記録簿の作成を促している。 ウクライナのキスリツァ国連大使は会合で「ロシアは住宅や病院など民間施設も標的にしている。今こそロシアの責任を問うべき時だ」と訴えた。ロシアのネベンジャ国連大使は「決議案の条項は法的に無効だ」などと主張し反対した。 ロシアのウクライナ侵略開始以来、国連総会での決議
＜独自＞葉梨法相の後任に斎藤健氏
岸田文雄首相は１１日、葉梨康弘法相の後任に斎藤健元農林水産相を充てる方針を決めた。葉梨氏は「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」と９日に発言し、批判が強まり、首相が更迭する方針を固めていた。
メローニ伊右派政権、移民救助船の受け入れ拒否 仏が受け入れ 両国対立
【パリ＝三井美奈】イタリアで先月発足したメローニ首相の右派政権が、約２３０人を乗せた移民救助船の受け入れを拒否した。船は３週間近く漂流し、フランス政府が１０日、人道的見地から受け入れを発表した。イタリア政府を強く批判し、両国の外交問題に発展している。 移民救助船は、ドイツで発足した人道支援団体が地中海で運営している。今回乗っていたのは、リビア沖で１０月に救助されたアフリカからの移民や難民。イタリアが受け入れを拒否した後、船内は病人が出るなど衛生環境が悪化していた。 国際法では、遭難者の救助が義務付けられているが、イタリア政府は「乗船しているのは遭難者ではなく、移民だ」として受け入れ拒否を正当化してきた。メローニ首相や右派与党は９月の総選挙で、移民流入の阻止を公約にした。 フランスのダルマナン内相は１０日の記者会見で、「イタリア政府が、欧州の責任ある国家として行動しないのは遺憾」「理解しがた
鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に 中国脅威防衛強化 Ｆ１５戦闘機展開（1/2ページ）
防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表（にしのおもて）市の馬毛（まげ）島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが１４日、分かった。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。 現行の態勢では米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。艦載機は３月、厚木基地（同県）から岩国基地（山口県）に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間２週間程度で残りは滑走路が空く。 そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋（かのや）航空基地（鹿児島県）のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原（にゅうた
宮城県が水道運営権を１０億円で売却 全国初
宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。 ２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。 村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。
ロシア軍、南部ヘルソン州放棄も 総司令官が示唆
ウクライナ侵略を続けるロシア軍のスロビキン総司令官は１８日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形。仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。 スロビキン氏は、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、輸送路が使用不能になっていると説明。軍事作戦全体に関しても「軍は早急に前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く戦略をとっている」と主張し、守勢に回っていることを暗に認めた。 さらに、タス通信によると、ヘルソン州の親露派勢力幹部は１８日、同州の一部地域の住民を別の地域に避難させると発表した。ウクライナ軍の攻
立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
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