民事再生法の適用を申請の中沢ヴィレッジが地域再生ファンドを軸に経営再建を図る 自己破産と民事再生情報草津町でホテルやリゾート施設を経営する「中沢ヴィレッジ」（中沢康治社長、従業員１６５人）が、民事再生法の適用を申請し、事実上倒産したことで、地元に波紋が広がっている。経済への悪影響を極力抑えるためにも、施設の営業を続けながら、ホテル再生で実績がある地域再生ファンドを軸に、経営再建を図る見通しだ。 ＞＞債務・借金に関するブログランキング参加中 関係者によると、経営再建のスポンサーには地域再生ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（本社・東京都千代田区）が有力視されている。【PR】事業再生ファンド 中沢ヴィレッジなどによると、同社は９０年初めから、温泉施設やログハウスなどの設備投資で、群馬銀行（本店・前橋市）などからの多額の借り入れを行い、その額は昨年９月期で１０６億５９００万円に膨らんでいた。 このうち、７８億９３００万円は群馬銀行が債権者だったが、同ファンドが昨年１１月、全額を買い取った
