そろそろ、ネット版の大店法を作ろうぜ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の楽天とか、急成長中のアマゾン、あるいはヤフーなんぞを見ていると、特定の企業にリソースが集中して、健全な競争がネットでは阻害されているよね、とかいう論法で、中小ストアの存続が多様なネットカルチャーの護持となり社会秩序の安定に繋がるという精神を建前にネット版大店法を作ろう！ というのはアイデアとしてあると思います。 誰だ、そんなことを言っているのは、と言われると「私がそう言っています」というだけなんですけど、収穫逓減とか逓増とか経済議論を聞いたことも考えたこともない人たちが、ネットのこちら側とあちら側とかいう煙に巻く議論を見て腹に落ちたと勘違いしたまま五年も経過しているうちに、アマゾンはでかくなるわ楽天はアレだわで、日本社会の一部であるはずのネットが制御不能という素晴らしい事態に陥っているわけです。 ブックオフみたいに、荒らすだけ荒らして、良く分からないうちに経営者が変なことしてて会社が
なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係：日経ビジネスオンライン
6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
「ネットで薬が買えなくなる？」～厚労省に聞く改正薬事法問題
本誌では2月に、医薬品ネット販売規制の問題について、改正薬事法問題での焦点や我々消費者が被る影響などについて、オンラインドラッグ協会会長を務めるケンコーコム後藤玄利社長にお聞きした。今回は、省令を出した側の厚生労働省に、省令が公布された経緯や今後についてお伺いした。 担当の同省医薬食品局総務課加藤雄一郎氏は29歳で、入省して忙しくなるまでは窓の杜やVectorなどもよく利用していたという。「厚生労働省はコンピュータやインターネットをよく知らないで偏見を持っている」という批判は少なくとも加藤氏にはあてはまらないようだ。加藤氏に、今回の改正薬事法に関するさまざまな疑問や意見をぶつけてみた。 ● ネットは円滑な意思疎通が困難 改正薬事法では、「正しい情報提供や指導には“対面”であることが必要」との考えが根本にある（イラストは厚生労働省のパンフレット「知っておきたい薬の知識」より） 「6月に施行さ
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