その日のビジネスに役立つ経済ニュースのキーワードを、ＮＨＫの経済部デスクや解説委員が動画でコンパクトに解説します。
人気上昇 バーチャルユーチューバー｜おはBiz キーワード解説｜NHK NEWS WEB
その日のビジネスに役立つ経済ニュースのキーワードを、ＮＨＫの経済部デスクや解説委員が動画でコンパクトに解説します。
豊能町職員を決闘申し込みで停職｜NHK 関西のニュース
大阪・豊能町はゴミ収集を担当していた４０代の男性職員が、同僚と口論になった末、包丁２本を地面にたたきつけて、決闘を申し込むなどしたとして、停職６か月の懲戒処分にしました。 １８日付けで停職６か月の懲戒処分を受けたのは、大阪・豊能町環境課の４６歳の男性の技能主任です。 豊能町によりますと、先月１３日朝、この男性主任が町内でゴミ収集の作業をしていたところ、ゴミ収集車のコースなどをめぐって同僚と口論になりました。 その後、男性主任は近くのホームセンターで包丁２本を購入してゴミ収集車の駐車場で待ち伏せし、戻ってきた同僚に対し、地面に包丁をたたきつけて、決闘を申し込んだということです。 男性主任は、駆けつけた職員に取り押さえられたということで、「話し合いでは決着がつかず、決闘するしかないと思った」と話しているということです。 男性主任は今月６日、銃刀法違反などの疑いで、書類送検されました。 豊能町は
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
中学生自殺“水かけズボン脱がそうとするも いじめにあたらず” | NHKニュース
４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
98％が中絶 新型出生前検査 異常確定し出産可能だった人 | NHKニュース
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶
宮崎駿監督 ５年ぶりの新作「毛虫のボロ」完成 | NHKニュース
宮崎駿監督（７７）にとって「風立ちぬ」以来、５年ぶりの作品で、公開を前に１４日夜、東京 三鷹市にある三鷹の森ジブリ美術館で試写会が開かれました。 これまでの手描きに加えて、初めて一部にＣＧを取り入れたほか、葉っぱを食べる時などのすべての音を、タレントのタモリさんが表現しています。 試写会では、宮崎監督のコメントを美術館の安西香月館長が代読し、「生まれたばかりのちっぽけな毛虫に世界はどう見えているのでしょう。毛虫には空気の粒は見えるのかなぁとか、葉っぱをかじった時はゼリーのような味がするのかなぁとか。それでこんな映画ができてしまいました」などと読み上げました。 宮崎監督は、５年前に長編アニメからの引退を表明してこの作品に専念してきましたが、去年、引退を撤回して長編アニメの製作を再開しています。 「毛虫のボロ」は、日時指定の入場予約制となっている三鷹の森ジブリ美術館で、今月２１日から８月３１日
345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ９５トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、３４５億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。 去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ９５トン減少していることがわかりました。 一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ３８０トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。 国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。 凍土壁の建設には、３４５億円の国費が
“協会幹部から嫌がらせ” レスリング 伊調馨選手が告発状 | NHKニュース
国民栄誉賞を受賞したレスリングの伊調馨選手が、日本レスリング協会の幹部から練習場を使わせてもらえないなどの嫌がらせを受けているとする告発状が内閣府に送られていたことがわかりました。レスリング協会は「伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はありません」などと告発の内容を否定しています。 伊調選手が、協会幹部から練習場を使わせてもらえないなど、コーチとともに嫌がらせを受けているとする告発状を、レスリング協会の関係者の代理人弁護士がことし１月、公益法人の監督などを行う内閣府の公益認定等委員会に送っていたことがわかりました。 内閣府によりますと、ことし１月１９日に告発状を受け取ったと言うことで、事実関係の確認を行うことにしています。 告発状では、協会幹部が、リオデジャネイロ大会まで伊調選手が練習拠点としていた警視庁の練習場への立ち入りを禁止し、伊調選手を指導していた男子代表のコーチに対して伊
畑で見つけた黒光りの石 玄関に飾っていたら… 46億年前の隕石！ | NHKニュース
岐阜市の住宅街の畑で７０代の男性が偶然見つけた石が、およそ４６億年前、太陽系が作られる過程でできたとされる「鉄隕石」と呼ばれる隕石だったことがわかり、国際隕石学会に登録されました。日本で隕石が確認されるのは１５年ぶりです。 この大学の教授が東京大学や国立極地研究所などに分析を依頼したところ、重さおよそ６.５キロのこの石は鉄が９３％を占める「鉄隕石」という隕石で、ニッケルの割合が比較的低い日本では初めて確認されたタイプのものだとわかりました。 このタイプの鉄隕石は、およそ４６億年前、太陽系が作られる過程で、宇宙のチリが集まってできた微惑星と呼ばれる天体の内部で、高温になって溶けた鉄が集まってできたと考えられています。 隕石は発見場所の地名にちなみ「長良隕石」と名付けられて、先月、正式に国際隕石学会に登録されたということです。 日本で隕石が確認されるのは１５年ぶりです。 岐阜聖徳学園大学の川上
News Up 切れない爪 | NHKニュース
それは切りたくても切れない爪で、爪を切れないだけでなく、髪を洗うことも、体を洗うこともできませんでした。 そうしたことができないのは体の“痛み”からで、その痛みの原因は世界的に有名な歌手も患っている病気でした。取材のきっかけは、ＮＨＫに届いた１通の短いメールでした。 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 去年、人気歌手レディー・ガガさんが、筋肉に強い痛みなどの症状が出る「線維筋痛症」を患っていることを明らかにしました。 それをニュースで知った鹿児島県の男性がメールをくれたのです。 「私もこの病気で６年間苦しんでいます。 取り上げて頂く事は 患者の救いになると思い投稿しました」 男性は鹿児島県霧島市の福岡一成さん、６３歳です。
働き方改革関連法案 今国会で成立を 経団連会長 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。 そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。
ギャンブル依存症防止へ 政府案“カジノ入場料2000円” | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 また、ＩＲの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、ＩＲの事業者の負担割合を一律で３０％とする案と、累進型で３０％から５０％とする案を併記して盛り込んでいます。 さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。 政府は、２１日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまと
あの老舗書店も閉店 本屋さんどうしたら残せる？｜NHK NEWS WEB
最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２
部活動は地域のスポーツクラブで 自民が提言へ | NHKニュース
自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。
すべての取引所を緊急調査 仮想通貨流出問題 金融庁 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかのすべての取引所についてもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 今回の処分は流出が発覚してからわずか３日後と異例の早さで出され、金融庁は「仮想通貨は昼夜を問わず取り引きされており、被害の拡大を防ぐため、迅速な対応を取った」としています。 そして金融庁は、今回の問題を受けてほかのすべての取引所に対してもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 具体的には、顧客から預かった資産をどのように保管しているかや、不正なアクセスを感知するシステムが機能しているかなどを調べ、必要があれば今後立ち入り検査も行うとしています。 仮想通貨の取り引きが広がる中、日本は利用者の保護を図ろうと去年１０月、世界に先駆けて仮想通貨の取引所に「登録制」を導入しました。 「コ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍首相夫人の昭恵氏に脅迫状 経営の飲食店に届く | NHKニュース
首相「書き換え前の文書を見ても私も妻も関与なしは明確」 | NHKニュース