厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

横浜市の鶴見大学の歯学部で、卒業試験の合格者が半数にとどまり、納得のいく説明もないとして、不合格になった学生らが文部科学省に是正を申し入れました。 申し入れをしたのは、鶴見大学歯学部6年生の学生など5人で、いずれも昨年度の卒業試験で不合格になり、留年や大学から除籍となりました。 申し入れ書などによりますと、卒業試験では、合格者は44人と、試験を受ける資格があった学生88人の半数にとどまり、不合格になった理由の説明を求めても点数の配分などが開示されず、納得のいく説明もなかったとしています。 学生の1人は「卒業試験に合格しないと歯科医師国家試験が受けられない。しっかり勉強してきたつもりなので不信感が募っている」と訴えていました。 鶴見大学は、大学のホームページで卒業試験について「合格判定基準は事前に開示した上で、客観的に評価しています」などと説明していて、取材に対しては「申し入れをまだ把握して

受け取れない荷物。罪悪感を感じながらもたび重なる再配達の依頼… こうした荷物の割合は高止まりしています。 物流業界では人手不足が深刻化していて、2030年には35％の荷物が運べなくなるという試算も。 そんな中、ネット通販大手とマンション管理大手が、オートロックのマンションで“置き配”が可能になるシステムの導入拡大に向けて協力することになりました。 その狙いは？ そして物流業界の現状は？ ネット通販大手のアマゾンジャパンとマンション管理大手の三井不動産レジデンシャルリースが2日、都内で記者会見をしました。 発表したのは、オートロックのマンションで、いわゆる「置き配」の導入を拡大するため協力です。 導入の拡大が検討されている仕組みでは、配達員が現地で荷物に添付されたQRコードなどを専用のアプリで読み込むと、あらかじめ業者側が登録していた配達スケジュールや位置情報と合致しているか、システム上で確

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

大阪では、路上でたばこを吸ったり、歩きたばこをしたりする人が多いように感じるという声が聞かれます。視聴者の皆さんからも大阪放送局の投稿フォームには、“歩きたばこが多いの、なんでなん？”という疑問の声が寄せられています。 調べてみると、大阪と東京では、屋外でのたばこの喫煙に関する規制に違いがあり、その違いの背景も分かりました。 こうした中、大阪市も、“歩きたばこ”を減らそうと、取り組みを強化しようとしています。 （大阪放送局 なんでなん取材班） 路上喫煙多い？大阪の繁華街で 路上喫煙に、歩きたばこ。大阪でしばしば見かける光景です。 大阪の繁華街、天満では、雨もようにもかかわらず、1時間ほどで8人が歩きたばこで通過していきました。 通りかかった男性は「駅から降りたらすぐにたばこ吸って、この道を、酒を飲む店に行くまで吸っている人が多いね」と話しました。

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

急激な感染拡大を起こしているオミクロン株の対策について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、さらに感染者が急増した場合には医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。 感染拡大のペースが速い一方、特に若い世代で重症化する割合が低いとして、「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面や場所での「人数制限」など、オミクロン株に応じた効果的な対策をとるべきだとしています。 この見解は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。 この中では、感染拡大のスピードが極めて速いオミクロン株について、各国のデータを見ても感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している一方、基礎疾患がない50歳未満の人の多くは症状が軽く、自宅療養

日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。 女性は ▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女

東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日（18日）より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び

5月、大阪市内の歩道で「電動キックボード」に乗って歩行者をはねてけがをさせ、そのまま逃げたとして、警察は30歳の男を逮捕しました。電動キックボードによるひき逃げで、利用者が摘発されるのは極めて異例です。 5月、大阪・中央区の歩道でモーターで走る「電動キックボード」が歩いていた48歳の女性に後ろからぶつかる事故があり、女性は首の骨を折る大けがをしました。 キックボードはそのまま逃げ、警察は4日までに住所不定・無職の山名優希容疑者（30）をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 電動キックボードのひき逃げで利用者が摘発されるのは極めて異例です。 容疑者は、当時、知人の女性と2人乗りをしていたということで、警察の調べに対して容疑を認め「雨が降っていてしっかり前を見ていなかった。かなりのスピードが出るので乗ることが何らかの違反になるとは思っていた」などと供述しているということです。 電動キックボードは

6歳と3歳の姉妹を長時間、車の中に置き去りにして死亡させたとして26歳の母親が逮捕された事件で、母親は逮捕前、警察に対し「持病のため2時間ほどトイレに行っていた」と説明していたことが捜査関係者への取材で分かりました。母親は3日の昼すぎまで15時間以上、車に戻っていなかった疑いがあり、警察はうその説明をしていたとみて調べています。 これまでの捜査で、竹内容疑者は2日の夜から3日の昼すぎまで、およそ15時間にわたって高松市内の飲食店で飲食をするなどして車には戻っていなかったことが分かっています。 竹内容疑者は、逮捕後の警察の調べに対して黙秘しているということですが、捜査関係者によりますと、3日、みずから通報して事件が発覚したあと、警察に対して「持病のため2時間ほどトイレに行っていた。クーラーがきくようエンジンをかけて車を離れたが、戻ったときにはエンジンが切れていた」と説明していたことが、新たに

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい

新型コロナウイルスの影響でプロ野球は19日に無観客で開幕しましたが、21日に神宮球場で行われたヤクルトと中日の試合で、中日の与田剛監督が審判に対し、放送席の実況の声が聞こえると指摘する場面がありました。 これを受けて、与田監督が9回の中日の攻撃が始まる前に審判団に指摘したということです。 神宮球場にあるテレビやラジオの放送席は、バックネット裏の内野スタンド上段にあり、前面には窓がありません。 通常の試合では、実況の声は観客の応援などでかき消されますが、今は観客が入っていないため選手などに聞こえやすい状況になっています。 神宮球場の担当者によりますと、21日の指摘を受け、23日のヤクルト対阪神の試合までに放送席の前面に透明なシートを設置し、グラウンドに声が届きにくくする対策を取るということです。

全国に拡大された緊急事態宣言。あちこちの店や施設が閉まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中でも、開いてくれているのがスーパーです。ただ、もちろんスーパーだって、感染対策のためにできるだけ混雑は避けるべき。 お客さんの中でも、小さな子どもを連れて店を訪れる親に、時に厳しい意見が投げかけられることもあるようです。一方で、「しかたなく子どもも一緒なのに…」という声も。 「子どもは連れていっちゃダメなの？」「感染拡大を防ぐ工夫は？」 そんな疑問について、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 松井晋太郎） いまや、日常的にさまざまな人が行き交う、数少ない場所となったスーパー。買い物で目にする光景について、ネット上では不安の声もあがっています。 「子連れ、夫婦連れ、家族連れの多さにびっくり！こわくなって、急いで買い物しました」 中でも目立つのは、子どもを連れて買い物に来る親に対す

石川県の谷本知事は、新型コロナウイルスの感染者が増加していることなどから、県として独自に「緊急事態宣言」を出しました。対象期間は来月６日までで、不要不急の外出の自粛などを求めています。 宣言の対象期間は来月６日までで、不要不急の外出の自粛を徹底することやバーやナイトクラブなど繁華街の接客をともなう飲食店への出入りを自粛すること、そして出張を含め県外への不要不急の往来の自粛などを求めています。 また、事業者に対しても、公共交通機関で出勤する社員の時差出勤や在宅勤務を一層推進するよう要請しました。 石川県では、12日時点で113人の感染が確認され、このうち75人の感染が確認された金沢市では、病院や繁華街の飲食店などで「クラスター」と呼ばれる患者の集団も発生しています。 こうした事態を受けて、金沢市の山野之義市長も13日記者会見を行い、市として独自の「緊急事態宣言」を出しました。 そのうえで山野

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 さらに、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、資本金が10億円以下の大企業にも広げる方針です。 一方、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を来年３月末まで半年間延長することを検討していて、31日、与党税制協議会を開くなど調整を急ぐことにして

新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗客で28日、感染が確認された静岡市の男性がクルーズ船を下りたあと、市内のスポーツクラブで浴室などを利用していたことがわかりました。市は同じ時間帯に利用した可能性がある男性客の健康観察を行うことにしています。 静岡市保健所によりますと28日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した市内に住む60代の男性が発症前、先月20日と22日にこのスポーツクラブを自家用車で訪れ、いずれも浴室や更衣室を利用していたということです。 20日は男性が集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した当日でした。 クラブ側の記録では、男性と同じ時間帯に施設を利用した人は、 ▽20日は男性28人、女性13人、 ▽22日は男性42人、女性57人で、市は２日以降、全員に連絡して経緯を説明することにしています。 また男性は ▽20日は午後５時時4

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後３時、「まもなく特別重大放送を行う」と伝えました。ピョンヤンでは３６年ぶりの朝鮮労働党大会が開かれていますが、具体的に何に関する発表なのかは明らかにしていません。