3感染すると手足が壊死して死に至る恐れもある、危険な感染症『劇症型溶連菌』が過去最多のペースで拡大しています。 ■特徴は？『劇症型溶連菌』過去最多ペースで増加 “人食いバクテリア”とも呼ばれる劇症型溶連菌の感染者数です。 2023年は941人と過去最高でしたが、2024年は5月12日時点で851人。去年の同じ時期に比べて約2.8倍で、過去最多のペースで増えています。

安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。

凶行を防げなかったのか？映像より見えた「警備体制や警護の限界」とは[2022/07/09 22:30] 凶行を防ぐことはできたなかったのか？番組では銃撃の瞬間をとらえた映像を検証、そこから見えてきたのは警備体制や身辺警護の限界でした。 屋上で目を光らせるスーツ姿の3人、 視線の先にあるのは、あす投開票を控えた参院選の演説会場です。 さらに会場の入り口には、金属探知機も設置されました。 安倍元総理の銃撃事件を受け、警察庁は、都道府県に対し要人警護の強化を指示、各党党首の遊説先などは物々しい雰囲気に包まれていました。 岸田総理大臣 「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な犯行であり…決して許すことができないと思っています。警備については最善をつくしていたと信じたいと思いますが、それについても今一度しっかり実態を確認する」 安倍元総理の背後に近づき、凶行に及んだ山上容疑者、…「そ

動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕しました。 中国・香港の地元メディアによりますと、香港警察は今月16日、「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕しました。 近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたったということです。 男がカタツムリを殺した理由は分かっていません。 有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるということです。

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

先月、さいたま市で強制性交などの疑いで逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。 さいたま地検は、さいたま市大宮区で去年3月女性に性的暴行を加えたなどの疑いで逮捕された24歳の男性2人を今月11日付で不起訴処分にしたと明らかにしました。処分の理由は明らかにしていません。

ニューヨーク州に住む約50人の富豪が、自分たちのような高所得者に対する増税を求める書簡を州知事に送りました。 増税を提案したのは、ロックフェラー一族のスティーブン・ロックフェラー氏（79）やウォルト・ディズニー一族の映画監督、アビゲイル・ディズニー氏（56）ら約50人です。ニューヨーク州のクオモ知事に送った書簡のなかで、州の人口の1％にあたる年収約7500万円以上の高所得者への増税を求めました。その理由について、「子どもの貧困率が高く、8万人以上のホームレスがいる。あまりにも多くのニューヨーカーが経済的に苦しんでいる。我々には、さらに多くの税金を払う余裕がある」としています。

経済界から追加緩和に疑問の声です。経済同友会の小林喜光代表幹事は、日銀が現在の緩和規模を拡大することについて、「もうやめておいた方がいい」と否定的な考えを示しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「これ以上（追加緩和）の効果は期待できないのではないか。持続可能性を考えると、もうやめておいた方がいい」 小林代表幹事は、日銀が現在、年間80兆円の金融緩和を続けていることについて「大変な緩和だ」と述べたうえで、「これ以上の効果はあまり期待できない」と、追加緩和の必要性に疑問を投げ掛けました。また、日銀がエネルギー価格を含め、2％の物価上昇を目指していることについて、「こだわって、かえって変な政策になる」として、エネルギー価格を除いた目標に変えるべきだと提言しました。原油価格の下落から、生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は11月でプラス0.1％と、日銀が目指す2％には程遠い水準ですが、エネルギー

4月から6月のGDP（国内総生産）が年率換算で6.8％マイナスとなったことについて、アベノミクスの指南役である浜田内閣官房参与は「予想より下がった」と、消費増税のマイナス効果が原因だと分析しました。 浜田内閣官房参与：「（消費増税の影響が）かなり予想されたより強いボディーブローだった」「これまでは、需要をつけてやれば供給がいくらでもあったので成長した。これがアベノミクスのミラクルだった」 浜田参与はこのように語り、これ以上の成長のためには、抵抗されても規制緩和を進める必要があると主張しました。また、来年に予定されている10％への消費増税をするかどうかの判断については、今回の結果が示したマイナス効果をみながら慎重に行うべきだと明言を避けました。