今からでも見直しを/救済新法「実効性あるものに」/参院予算委で山添議員
日本共産党の山添拓議員は２日の参院予算委員会で、統一協会の被害者救済のための新法案について、寄付の取り消し基準の明確化や禁止規定の拡大などを求め「実効性あるものとすべきだ」と主張しました。 同法案は、寄付勧誘に際しての法人の「配慮義務」として、「正体を明らかにし、寄付の使い道を誤認させない」などを規定しています。全国霊感商法対策弁護士連絡会などは「配慮義務だけにとどまれば、迅速な被害防止、救済は実現できない」として、行政罰を科せる「禁止行為」にするよう要請。岸田文雄首相は要件の「明確性」に問題があると拒否しています。 山添氏は、統一協会の「正体を隠し、寄付の使い道を誤認させる」行為の違法性は明確だと指摘した上で、「刑事罰の対象にするのではなく、禁止行為として取り消しの対象とする可能性はあるか」と質問。河野太郎消費者担当相は「検討の余地はある」と述べました。 一方、新法案は禁止行為の条文に、
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
【デマバカ妄想】西村幸祐、門田隆将、渡邉哲也「安倍さんのおかげで霊感商法の被害が減った」@kohyu1952 @KadotaRyusho @daitojimari : 脱「愛国カルト」のススメ
＜今回の異常妄想＞ 安倍晋三のおかげで統一教会の被害が減った。統一教会は安倍晋三を敵視していた。安倍晋三は統一教会の天敵だった。＜妄想者＞ 西村幸祐、門田隆将、渡邉哲也など＜事実＞ 統一教会の霊感商法被害が減ったのは2010年からで、民主党政権時代。理由は2009年に統一教会の霊感商法に有罪判決が出るなどして、組織がコンプライアンス宣言をして活動を抑えたから。安倍政権の功績では全くない。統一教会と安倍晋三は敵対関係どころか蜜月関係にあったことは周知の事実。安倍晋三は2019年には統一教会にビデオメッセージを送り、はっきりと「韓鶴子代表に敬意を表します」と発言している。統一教会側も安倍を支持しており、機関紙『世界思想』の表紙に何度も安倍晋三を起用。元安倍秘書の井上義行が選挙で支援を受けたり賛同会員になったり、安倍派の細田博之が統一教会のイベントに自ら出席して祝辞を述べたりするなどしている西村
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