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お賃金を電子マネーで受け取ることができるようになるっぽいです。 労働基準法はお賃金の支払は通貨(現金)を原則としています。びっくりする話ですが、銀行振込でお賃金を受け取れるようになったのは1975年(昭和50年)からで、それまでは労働者に対してのお賃金は現金で払わないといけなかったのです。現金でお賃金を受け取るなんて原始人でもしていなかったと思うのですが、ほんの50年ほど前までは現金で受け取るのが当たり前だったのです。お賃金を支払う側の手間たるや想像を絶するものだったことでしょう。 現代社会において、お賃金を銀行振込で受け取るのがようやく普通になってきたっぽいわけですが、世の中は電子化、キャッシュレスが進んでいます。キャッシュレスとは言ってもキャッシュを介さずに物々交換を始めたというわけではございません。英語は難しい。ともかく、電子マネーがようやく普及してきたので、お賃金を電子マネーで支払
だいたい、こういうことがニュースになる時点で市の対応に問題ある。 news.livedoor.com いくつか引用しておく。 全国的にも珍しい夜間収集が特徴だが、休憩場所としてコンビニ店の駐車場を頼る作業員を見て、「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。人手不足にも悩む業界からは「このままではきれいな街を維持できなくなる」と悲鳴が上がっており、市は公共施設の駐車場を開放する方針を決めた。(池園昌隆) え?『「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。』え? マジもんのバカじゃん。これ通報している市民の、この通報している時間は何?仕事中なら仕事をサボっているってことだし、仕事中でなければ休憩など仕事以外の時間。 市民様は仕事しない時間を持てるのに、作業員さんは休憩しちゃいけない?真正のバカじゃん。24h365Days仕事できる人なんていないという、保育園園児幼稚園児レ
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2021年9月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50%を超えていたが、2024年2月には25%にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
発達障害者ふくです。 昨日、協会けんぽに震えながら電話をして傷病手当金支給申請書の郵送をお願いすることに成功しました。 本当は労災認定してほしい… とはいえ、休職日4日目から賃金の3分の2に相当するお金をいただけるのは本当に助かります。 診断書2回出してもらって4000円吹っ飛んでるので… 適応障害の診断がおり、今はお仕事をお休みしているわけですが、なぜこんな大惨事になってしまったのか、経緯をつらつらと記していこうと思います。 ちなみにこのブログの公開日が退職日です…(泣) 目次(作りかた忘れた) 電卓よりもエクセルがいい! 元課長、勘違いで沸点急上昇! 発達障害者ふく、汚名返上…? 電卓よりもエクセルがいい! 入社まもなく、指導係のお姉さんが電卓をパチパチしていることがすごく気になりました。 今後、指導係のお姉さんは、美空さん(仮名)と表記します。 美空さんは超絶美人です。 え…もしかし
日本共産党の田村智子委員長は30日の参院国土交通委員会で、路線バスなどの運転手不足問題について、処遇改善を目的とした新たな財政的措置が必要だと求めました。 田村氏は、バスは公共交通として「国民の移動の権利を守っている。また、専門的な職業。今までの国などの取り組みで人手不足の解消は見込めるのか」と質問しました。 斉藤鉄夫国交相は「公的な関与を深めた上で支援を行っていく。今の状況で足りるとは思っていない」と述べました。 田村氏は、東京都内でもバス路線の廃止、減便が相次ぐ中で、「障害者が作業所に通えなくなった」「通院の回数を減らした」など、生活への悪影響が出ていると強調。「運転手の待遇改善につながる新たな財政措置が求められている」と迫りました。 斉藤国交相は「予算の獲得は必要だ」とする一方、「基本的に民間企業の努力で成り立ってきた産業。民間のインセンティブ(動機)を引き出すような予算でないといけ
都内のB型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん(右) 厚生労働省は8日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則3~6カ月、延長する場合でも合計1年間とする案を社会保障審議会障害者部会(座長=菊池馨実・早稲田大教授)に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される
最後の1日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した=長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス(個人事業主)の配達員ら十数人が8日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した50代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく8日の長崎市内。男性は「amazon」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計188個の荷物を夜9時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、2022年9月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する2次下請け企業(埼玉県川口市)に対し
じんぶな~で制度外の支援 児童事業所で制度内の支援 おめめどうフェロー 元教師(通常級、肢体不自由養護学校、知的障害養護学校、支援級) 過去の記事(1998年度後半)(271) れもん(自閉症児託児活動)(82) ボランティアさんへの講義(12) 実践動画(13) 福祉関連(125) 特別支援教育や関わり方など(3495) おめめどう・視覚支援(193) コミュニティ作りなど(40) お金・暮らし(77) 本・記事・番組など(787) ネット・パソコン・携帯など(638) 動画編集 動画配信(72) 教育(39) ラグビー・スポーツ(85) 宗教(63) うつ(37) 阪神・淡路大震災(69) 勝手に紙オムツプロジェクト・東日本大震災(65) 久里浜日記1993年(16) 統計(30) (08/26)「感情を「見える」ようにする支援」水谷アス (08/22)メールが消える!!(解決) (0
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エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか 旬報社 Amazon 本書は、日本のエッセンシャルワーカー、つまり「社会に不可欠な仕事をしている人たち」に焦点を当て、その処遇が悪化してきた実態とその背景を、10を超える業種のケーススタディをもとに論じた一冊。労働社会学などの研究に基づく内容ではあるが、一般向けに分かりやすく書かれている。書名に興味を引かれた人なら、誰でも通して読めると思う。 10名強の研究者・実務者が分担執筆しているが、導入と結論部分、ドイツの事例報告など本書の軸となる部分を、編著者である、ドイツ経済史や労働政策を専門とする田中洋子教授が担当している。14年前、ブログ筆者は、田中先生が筑波大学にて主催するゼミを学部外から履修していた。そのゼミでもまさにエッセンシャルワーカー(当時はその言葉は使っていなかったが)の労働環境について扱っていたので、当時の
おお、これはすごい。過去最高! www.nikkei.com 自動車販売会社の業界団体が11日発表した2023年の電気自動車(EV)の国内販売台数(軽自動車含む)は前年比5割増の8万8535台で、統計をさかのぼれる09年以降過去最高となった。乗用車全体に占める割合は2.22%で前年(1.71%)を0.5ポイント上回った。 もちろん、過去が最高という意味ではない。 例えば今のヒット曲の市場占有率はもっと低いかもしれない。データ調べて計算するのも面倒なのでやらないけど。いやあ、オレがリアル体験した範囲でも昔のヒット曲は本当にヒットしてた。 愛のメモリー(発売35周年 アニバーサリーエディション) アーティスト:松崎しげる Imports Amazon 愛のメモリー Victor Amazon 黒いw レコード買ったなあ。 ルビーの指環 Universal Music LLC Amazon でも
日本共産党の宮本徹議員は30日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権の責任を指摘し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、「コストカット型の経済」を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。(論戦ハイライト) 賃金のコストカットが行われ、日本は「先進国」で唯一、30年にわたり「賃金の上がらない国」になっています。 宮本氏は、「賃金のコストカット」が進められてきた根底には、歴代自民党政権が進めた労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大があると指摘。「コストカット型の経済」の転換のためには、非正規雇用の正社員化、有期雇用を合理的な理由がある場合に限定する「入り口規制」を設ける―など、政策の抜本的転換が必要だと迫りました。 岸田首相が「現行の無期転換ルールが適切に運用されるよう取り組む
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