「３Ｄプリンターで住宅建設 コストは半分」という記事が話題です。中国企業の開発で、「上海の企業が高さ６メートル余りの巨大な３Ｄプリンターを使って建設しました。セメントに、ガラス繊維や建築廃材などを混ぜて作った特殊な建材を何層も塗り重ねて壁などを造り、その後、屋根や窓を取り付けて完成させたということです」という代物。 建設現場に巨大な3Dプリンターを設置して家をプリントするのでしょうか、それとも工場で家をプリントした後トレーラーで運ぶのでしょうか。ともかくすごい発明です。 記事には写真がないのが残念なところ。この素晴らしい技術の写真を一目見たいと探したところ、IBTIMES中文版が掲載しています。それが以下の写真です！！！ ………なんかだいぶ予想と違いますね。ひょっとして人型3Dプリンターというさらに未来的な発明なのでしょうか？ 実は「3Dプリンターで住宅（の部品）を作る」という話とのこと。

中国共産党の準機関紙・環球時報の社説が「尖閣問題で日本と妥協しても、国民諸君は怒るなよ」（超意訳）という内容。なかなかに興味深い。 Guangzhou Streetside / Quinten Yearsley 環球時報といえば、中国の国際政治タブロイド紙にして、発行部数ナンバーワンの日刊紙。その過激な言説がとりあげられ、「中国怖い」の証拠として採用されることも少なくない。 が、一人の環球時報ファンとして「過激な発言」で同紙社説をくくるのは間違えていると感じる。国際問題絡みの社説は基本的に「俺たちの決意を軽く見るなよ、中国大勝利」「敵のすごい戦略で俺たちやばい、中国大ピンチ」の2パターンで成り立っている。タブロイド紙なので読者は一般人の中の一般人なのだが、そのみんなで低俗な天下国家談義をしようという傾向というか。ザ・床屋政談と呼んでもいい。 そんな環球時報だが、時々まじめなメッセージを発す

hong10 / Amber ZW 日本政府による尖閣諸島買収を受け、中国各地で反日デモが起きた。9月15日、16日の両日にはデモが暴動化した例が多数報じられている。 中国国民の怒りが政府によっても抑えられないところまできたとの見方もあるが、その後不思議とぴたりと収まった。また尖閣諸島に漁船1000隻が向かったとの話もあるが、地方政府から金が出ているとも伝えられている。 総合すると、反日デモは中国の政府のコントロール化にあると見てよいのだろう。反日という材料が反政府に転化・拡大するようならただちに抑制されることになる。 さて、今回の反日デモについて、中国の知識人はどう見ているのだろうか。私が住むタイの新聞に、バンコクでジャーナリストをやっている中国女性ツァン・チーさんのコメントが掲載された。中国の教育事情もわかるすばらしい内容なので、紹介したい。 ■中国人女性ジャーナリストが語る反日デモ

■面子の国でっせ 北京・上海と行われた「活力日本」展が、今回は香港で開催。イメージキャラクターを務めるAKB48の前田敦子・仲川遥香・増田有華がミニライブとトークショーを開催。 （時事通信） 日中国交回復40年記念と震災復興を銘打った大規模な中国向けPR活動、それが「活力日本（元気な日本」活動です。2月の北京を皮切りに、上海、そして今回の香港と、３都市で活動を行いました。そのイメージキャラクターを務めたのがAKB48なのですが、北京に来たAKBメンバー、上海に来たAKBメンバー、今回の香港に来たAKBメンバーを見てふと思い立ったことがあります。 「・・・北京しょぼくね？中国政治的にやばくね？」 さっそくそれを検証するために、AKB48恒例の「総選挙」順位から、参加メンバーの人気を序列付けしてみましょう。なお順位が付いているのは40位まで、何も数字が付いていないのは研究生です。 [AKB48

記事によると、政治局委員、重慶市委書記の両方を辞したいと申し出たとのこと。王立軍事件が全く解決していないため、決定は持ち越されています。王立軍が反逆罪扱いになるのか、それとも精神異常で片付けられるのかで、薄熙来の責任も違ってくるからでしょう。 政治局委員の解任は中央委員会全会で決定する必要があります。秋に開催される十八大直前の七中全会で薄熙来の処遇が最終的に決定することになるでしょう。この件について明報が周波・重慶市党委宣伝部副部長に問い合わせたところ、「辞職するとかしないとか聞かないでくれ。全て正常だ。最も私は知らないが」と答えつつも、「（薄熙来の行動は）よくわからない」とも。

オバマ米大統領が提唱する雇用回復戦略。中国の労働コスト上昇と米製造業の生産性の高さを考えれば、米国への製造業回帰は現実的な選択になったと強調している。しかし、中国製造業の強みはたんにコストだけではないという指摘もあるようだ。 National Flag / JamesHenry ■メイドインアメリカ再び 近年、「製造業の米国回帰」の動きが取りざたされるようになった。米重機大手キャタピラー、米玩具大手マテルが米国工場を新設することが話題となったほか、2011年5月には米コンサルティング会社「ボストン・コンサルティング・グループ」は報告書「メイドインアメリカ再び：なぜ製造業は米国に回帰するのか」（英語、PDF）を発表している。 また24日の一般教書演説でオバマ大統領は中国の労働コスト上昇と米製造業の生産性の高さにより、米中両国の条件は接近していると話し、製造業分野での雇用確保に自信を見せた。

おっさんになったせいか、企業家の成功譚やら商売の苦労話が好きになった。日本の話も面白いのだが、どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。 というわけで、2011年9月29日付南方週末が「ディス・イズ・中国人」という、素晴らしい中国ビジネス話を報じていたのでご紹介したい。タイトルは「“蟹券”疯狂：送礼经济中的商业模式」（熱狂の『蟹券』＝贈答経済のビジネスモデル）だ。 「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。 正宗阳澄湖大闸蟹－－帮客户拍得一组照片 / kittysara ■クーポン化とグルーポン系サイト 生きた蟹を売る商売からクーポン（業界では「紙蟹」とい

今日（2010年11月10日）、中国語圏ツイッターで激しく話題にされていたネタをご紹介。いやー、フランス様、恐ろしいわー。 先日、フランスを訪問した胡錦涛主席。エアバス102機購入など総額200億ドル（約1兆6300億円）の大判ぶるまいを見せました。 Airbus 380 Lands @ JFK / WTL photos 中国の胡錦濤国家主席は４日、フランスを訪問、サルコジ大統領との首脳会談を行った。仏政府関係者によると今回の主席訪仏を機に、両国は中国へのエアバス１０２機売却など、総額で２００億ドル（約１兆６１６４億円）に上るビジネス契約を結ぶ意向だ。 仏中首脳会談：人権よりビジネス　エアバス１００機など１．６兆円契約（毎日新聞） 最近は、日本、そしてその後ろ盾となっている米国との緊張が高まっている中国。しかし札束の力で、欧州でもとりわけ人権問題にうるさいフランスをだまらせてやったわーとご