英国の「壊れた社会」 暗い鏡の中に見える姿 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） 犯罪、家庭崩壊、酔っ払い、薬物。保守党は今――また明らかに多くの有権者も――、英国社会は「壊れた社会」だと考えている。果たしてその主張は正しいのだろうか。 まだ幼い子供があれほど恐ろしい凶悪犯罪を引き起こしたとは、にわかには信じ難い。イングランド北部に住む2人の男の子が英国中の親を身震いさせるような残虐な暴行の被害者となった。彼らの苦悶はそれだけで十分壮絶だったが、事件はさらにおぞましい展開を見せた。加害者も子供で、まだティーンエイジャーにもなっていなかったのである。 この残虐行為は「ただひたすら快楽と刺激」だけの目的で行われたと、当該事件の担当裁判官は述べた。そんな幼い子供にそのような悪意が巣食うとは、一体、英国社会はどうなってしまったのか？ これは1968年の出来事だった。男の子2人を絞殺した罪で有罪判決を受けたメアリー・ベル――タインサイド
高橋洋一の民主党ウォッチ民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ？
実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている（国家公務員法第106条の2）。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。 総務省があっせん「実態」調査 そこで、昨09年総務省があっせんの実態（09年5月14日時点）について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続い
山口広秀日銀副総裁の「嘘」と分裂気質的姿勢 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちょっと前になるが衆議院の予算委員会で、民主党の池田元久議員の質問に対して、日本銀行の山口広秀日本銀行副総裁は以下のような発言をしたとロイターは伝えた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035953920100205 山口広秀日銀副総裁は衆院予算委員会で、マネタリーベースが伸びていないとの指摘について、日銀のバランスシートの拡大の程度自体は「金融緩和の程度を反映したものではない」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とのバランスシートの拡大の差は、金融資本市場の痛み具合を反映したもの」と説明した。 この山口副総裁の発言を真に受けるとすれば、FRBのバランスシートの拡大は、金融緩和の程度ではなく、ほぼすべてが金融資本市場＝金融システムの安定性を保つためであったことになる。つまりはミクロ的な金融危機政策ではあっても、積極的な景気対策
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