ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容について、テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんが「安易に飾るものではない」「芸術性が感じられない」と批判した。 企画展では慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像を展示していたが、安全管理上の問題を理由に開幕3日目で中止となった。さらに、津田氏が4月8日の「ニコニコ生放送」に出演した際に語った、展示内容を示唆する内容がネット上で物議を醸しているほか、8月18日に津田氏を招いて神戸市内で開催予定だった現代アートのシンポジウムが中止されるなど、企画展を巡る騒動は続いている。 慰安婦象徴の少女像は「ビジネスになっている」 2019年8月11日放送「サンデー・ジャポン」（TBS系）では、名古屋市長・河村たかし氏、大阪府知事・吉村洋文氏、

JR山手線の新駅名「高輪ゲートウェイ」への批判が、収まるどころかさらに過熱している。 2018年12月7日には、ネット上で命名撤回を求める署名運動までスタートした。8日16時までに、賛同署名は約3500人にまで達している。新駅の命運は。 「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」 この署名活動は、コラムニストの能町みね子さんが署名サイト「change.org」で立ち上げたものだ。「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」と題したこの署名ページ、能町さんは以下のように趣意を説明している。 「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい。（中略）東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います。一般公募による1位『高輪』2位『芝浦』3位『芝浜』を却下してまで『130位』を採用した理由が理解

2018年秋の今国会で話題になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設けようとするものだ。 これは、現在の人手不足という状況に鑑み、人手不足を解消するために産業界からの要請を受けているといわれている。ちなみに、改正法骨子では、「不足する人材の確保」として在留資格の創設が書かれている。 本質は雇用環境にある 今の雇用環境を確認しておこう。アベノミクスの異次元金融緩和によって、実質金利が相当程度低下し、為替安、株高をもたらし、同時に実質金利低下が継続して、人やモノへの投資も徐々に増加している。特に雇用環境の改善は顕著だ。 民主党政権では減少傾向であった就業者数は安倍政権で反転・増加傾向に転じて6300万人から6600万人へと300万人程度も増加している。失業率もほぼ下限近辺ともいえる2.5％程度まで低下している。このため、名目賃金は

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

今週、国会がやっと動き出した。サラリーマンもうらやむ一部野党議員は、国会審議拒否によって「18連休」だった。その国会では、「働き方改革」の関連法案が話題になっているが、法案を要しない分野では、いちはやく「働き方改革実行計画」が決められており、その中で、副業・兼業の普及促進が進められている。 これまで企業の8割以上の企業で副業が禁止されているが、副業についての法的な縛りがあるわけでなく、社会慣行であった。その慣行の根拠とされていたのが、厚生労働省が策定した「モデル就業規則」である。これは、あくまでモデルであるので、企業に対する拘束力はなかったが、企業の就業慣行の形成に一役買ってきた。 新しい「モデル就業規則」の中身 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督の署長に届け出なければならないとされている。その際、参考とされるのが「モデル就業規

先日、あるラジオ番組に出演した。といっても、スタジオには行かずに、10分弱の携帯電話での出演なので、気楽に対応できる。 案件は、財務省の福田事務次官（当時）の辞任に関することだった。 今の国会の惨状は見かねる まず、福田事務次官の退職金5300万円が高すぎないかというスタジオのコメンテーターからの問いかけだ。筆者は、その感想は人によって違うだろうが、退職金計算は法律によって決められていると答えた。筆者は高すぎるとの答えを期待されていたようだが、元官僚らしい事務的な答えにスタジオは意表を突かれたようだった。 次に、今回のような不祥事に対して、何かすべきことはないかという問いだった。筆者は、20年前に「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」があって、そのときには、大蔵省解体といって、当時の大蔵省から金融行政部門が分離されたといった。 それに対し、そうした意見がなぜ今の財務省の内部から出てこないのかと聞かれ

財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。 2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。 東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動 セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け

ウェブメディア「LITERA（リテラ）」が2018年4月25日、週刊文春が「林芳正文科相の性風俗通いを報じる」という誤った記事を配信したとして謝罪し、問題の記事を削除したと発表した。 発表によれば、リテラ編集部は該当の文春記事を確認せずに、上記のような間違った情報を掲載した。記事で「性風俗店」としていたヨガ店についても、「店舗名などの具体的な情報」は入手していなかったという。 記事の「書き換え」繰り返す リテラが削除したのは、24日午前に「林芳正文科相の性風俗通いを文春がスクープ！ 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか」とのタイトルで公開された記事だ。 この記事では、25日発売の週刊文春が「林芳正文科相の性風俗通いを報じることがわかった」と表現。さらには週刊誌記者のコメントとして、 「表向きヨガスタジオなのだが、じつは性的なサービスをおこなっているヤミ風俗らしい

またカケ問題が話題になっている。当時の総理秘書官が「首相案件」だと言ったとの愛媛県職員のメモが出てきたと報道されている。 このメモの真偽はわからないが、筆者のように官邸勤務経験のある元官僚からみると、「首相案件」という言葉には違和感があった。 政局になっている動き 内閣総理大臣が正式名称（憲法66条）で、略して「総理」。官僚はこうした言葉遣いには慎重で、根拠を求める。筆者も官邸では「総理」と呼び、「首相」とは言ったことがない。総理秘書官も同じだ。「首相」というのは俗称、新聞で使われる用語で、もし、官僚が言うなら、「首相案件」ではなく「総理案件」だろう。 ただ、政局からみれば、このメモは絶好の話題だ。政局は、総理のクビを取ることができれば理由はなんでもいい。 実際、自民党内で政局として動き出している。与党の実力者たちが会合を繰り返していることは、政局になっていることを示している。 それを後押

旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。 NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。 「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん」 「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」――NHKは4日夜、「ニュース7」およびNHK NEWS WEBで、一連の森友問題をめぐる新情報を報道した。国会で野党の攻勢が続いていた2017年2月、財務省の職員が学園側に、ごみの撤去について「口裏合わせ」を求めたというものだ。 この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな

毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。 同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。 「客観的に報道するべきでは」 毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。 同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。 同社の統合デジタル

国内で販売されている白い砂糖は「上白糖」、茶色の砂糖は「三温糖」と呼ばれている。白い方は漂白しているため、茶色の方が体に良い―― こんな話を聞いたことがある人も多そうだが、NHKの情報番組「あさイチ」が砂糖に関する特集を組み、漂白はしておらず、白も茶も成分にほとんど差が無い、と放送したことでネット上に激震が走った。 「科学的根拠を示すものはありませんでした」 「あさイチ」の2018年1月22日の放送ではまず、砂糖はどのように作られているのかを説明した。天然素材のサトウキビから砂糖の基となる「原料糖」を取り出し、それを「結晶」と「蜜」に分離する。「結晶」を液状にして濾過したものが白い砂糖になり漂白はしていない。「蜜」を3回煮詰めて結晶化したものが「三温糖」で、熱によって色が茶色になる。 番組に登場した女子栄養大学短期大学部の松田早苗教授は、この2つの砂糖の違いは「微々たるもの」とした。成分の

2017年大みそかのバラエティ番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんでSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」（日本テレビ系、以下ガキ使）で、「ダウンタウン」の浜田雅功さん（54）が映画「ビバリーヒルズ・コップ」の米俳優エディー・マーフィーさんにふんした「黒塗りメーク」は、ツイッターで「人種差別と捉えられかねない」との批判を招き、米ニューヨーク・タイムズや英BBCもこれを報じて物議を醸した。 「日本と海外の常識の差がでました」。海外でスタンダップ・コメディアンとして活躍中のぜんじろうさん（49）はツイッターでそう指摘する。上岡龍太郎氏の弟子で「吉本印天然素材」の初期リーダーも務めたプロは、お笑い界のこの状況をどうみるか。J-CASTニュース編集部は詳しい話を聞いた。 「無知」とみなされているのは悲しい ――ぜんじろうさんは90年代前半、関西ローカルの「テレビのツボ」（MBS）

2017年～2018年の冬、中国のガス不足はどの程度、深刻なのか？ 17年10月末、北京では例年のようなメディアに対する気象協議会の発表は行われなかった。気象協議会は毎年、北京市熱供給管理事務所、気象局と大規模熱供給機関、燃料部門がドッキングして暖房開始時間を討論し、寒ければ早めに暖房を供給し、寒くなければ暖房開始を遅らせる。近年は、ガス供給管理事務所と中国石油公司（CNPC）が討論の真の主役になっている。 全中国の5分の1のガスを消費する都市 なぜ今年は気象協議会のニュースが報じられなかったのか？はっきりしているのは、「暖房を早めに開始することはできるのか、ガスは足りるのか」ということだ。 中国の燃料用のガスの絶対的多数は、天然ガスである。 北京で必要なガス用量は、17年、急増した。どの程度なのか、やや誇張して言うと、16年の北京の暖房供給面積は8.1億平方メートルであったが、そのうち8

英科学誌ネイチャーなどが「困難や敵意にぶつかりながら、妥当な科学や公益に関する事柄の根拠を世界に広める人」を表彰するために創設した賞が、初めて日本人に贈られた。 受賞したのは、京都大医学研究科非常勤講師の村中璃子（りこ）氏。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、科学的な観点から多数記事を執筆し「安全性に関する根拠を明確に示した」というのがその理由だ。このワクチンをめぐっては、接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本では2013年に接種の推奨が中止されている。こういった状況を、発表資料では 「日本ではワクチンの恩恵について信頼性を傷つける誤情報のキャンペーンにさらされている」 などと批判している。こういったことが影響しているかは明らかではないが、英国では受賞が相次いで報じられているのに対して、日本での報道はきわめて少なく「黙殺」状態に近い。 25か国の95人、100

無料保険相談サービス「保険のビュッフェ」のテレビCMが、インターネット上で「不愉快だ」との批判を浴びている。 物議を醸しているのは、女優の門脇麦さん（25）演じる女性が、複数の男性を手玉に取るというストーリーのCMだ。捨てられた男性が「俺は君の何だったんだ？」と涙ながらに訴えると、門脇さんは冷たく「保険」と吐き捨てる。 こうした展開に、主に男性とみられるネットユーザーから「酷い男性差別で目にするだけで不快になる」「性別逆だったら即炎上してる」との指摘が寄せられているのだ。 「CM上の演出です」 「保険のビュッフェ」は、保険の見直しを希望する顧客にファイナンシャルプランナー（FP）を紹介する無料相談サービス。運営はFPパートナー（東京都千代田区）だ。 いま一部ネットユーザーの間で問題視されているのは、同社が2017年3月から関東地区限定で展開しているテレビCM。「プロポーズ編」「結婚式編」の

森友学園問題について、会計検査院が国会に報告した。今2017年3月6日、参議院予算委員会において会計検査院に森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。 その報告書の所見において、「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、十分な説明責任を果たすことが求められている」とし、「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とした。 なぜ「入札」にしなかったのか 要するに、8億円余り値引きの算定に十分

トランプ大統領の訪日の前、大統領の娘で大統領補佐官のイバンカ氏が来日した。元モデルらしく身長が高く顔が美しく小さいのでミーハー的に驚いたが、その際の報道でも興味深いものがあった。2017年11月3日の「イバンカ基金に、安倍首相が約57億円拠出を表明」という報道だ。ほとんどの記事で同様な表現だった。 これに対して、福島みずほ参議院議員から、「安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。イバンカさんはトランプ大統領の娘。大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ」とのツイートがあった。 拠出は世銀内基金へのもの 一方、佐藤正久・外務副大臣は「誤解を招きやすい『イバンカ基金に、安倍首相が約57億円拠出』報道　基金設立にイバンカ氏も関与したが、実態は発

今回の総選挙は、自公あわせて313議席（追加公認含む）と圧勝だった。一方、野党は衆議院では民進党が事実上なくなり、右の希望の党、左の立憲民主党、真ん中の無所属に分裂し、希望50議席、立憲55議席。維新の会11議席、共産12議席だった。 自公は公示前の318議席から5議席減だったが、衆院定数が475議席から465議席へと10議席減なので、実質的には解散前とほぼ同じ勢力だ。ということは、自公以外の野党もほぼ同じ勢力となる。 人間模様が現れた選挙 野党の中身をみると、希望、維新や共産は議席を減らしたが、立憲が増やした形になっている。 もっとも、これまで民進には右も左もいたが、分裂したおかげで、右よりの希望、左よりの立憲とスッキリ分かれた形になったように見えた。 ところが、総選挙中から予想されていたことだが、「民進党再結集」の動きが出ている。 右よりとみられた希望であるが、小池百合子代表が都知事に

福井県の公立中学で今年春、14歳の生徒が校舎から飛び降り自殺した。担任と副担任の叱責に耐え切れず｢どうしていいかわからない｣と行き詰った挙句の自殺だった。 教員による言葉の暴力で追い詰められ子どもが自殺する『指導死』が意外と多いという。福井で起きた自殺の調査報告書が15日（2017年10月）公表されたのを機に、『とくダネ！』がその真相に迫った。 自殺があったのは福井県池田町の町立池田中学校。2年生の男子生徒が今年3月14日、校舎から飛び降り自殺した。この自殺に至るまでの詳しい経緯を記した有識者による調査委員会の報告書が15日公表された。 報告書によると、亡くなった生徒が｢学校に行きたくない｣と家族に訴えたのは昨年5月に遡る。｢副担任が宿題の未提出の理由を言い訳だとして聞いてくれない｣と訴え登校を渋った。 この日の午後、30代の男性担任が家庭訪問をした際に母親が｢女性副担任を代えてほしい｣と