東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

東日本大震災をきっかけに、生涯のパートナーを得ようとする人が増えている。都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増。婚約指輪の売れ行きも伸びた。未曽有の災害に直面して孤独感にさいなまれ、人との絆を持ちたいとの思いが広がった、との見方もある。 　結婚情報紹介サービス大手のオーネット（本社・東京）では、今年４月の資料請求件数が前年同月比で約１２％増。関東の女性でみると２４％増えた。会員同士の結婚による退会も続き、３月は４２３人で前年同月比１９．５％の増。４月も３３３人と１８．１％伸びた。同社大阪北支社の古沢広美・支社長代理は「地震直後から問い合わせが増え、入会者も例年の２〜３割増」と話す。サンマリエ（同）でも関東甲信越地方で入会者の伸びが目立つ。 　東北６県で約３千人の会員を抱える結婚情報紹介業「あんしん友の会」（本部・盛岡市）では、震災後に女性から

菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）がまとめた「主な意見の中間的整理」案が明らかになった。復興財源として消費税や所得税、法人税など臨時増税の検討を求める姿勢を前面に掲げている。太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーの利用拡大も促し、菅直人首相の意向を色濃く反映した内容だ。 　首相は当面の復興財源として「復興再生債」を発行し、数年間に限った消費増税で償還することを検討。東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に再生可能エネルギーの利用を拡大する方針も表明した。構想会議の提言をテコに与野党に広がる異論を抑え、議論を主導したい考えだ。 　中間整理案は１４日の構想会議の第５回会合に五百旗頭議長が提出し、協議された。「復興の基本理念」「まちづくり・地域づくり」など８項目ごとに具体策を列挙。復興財源について「臨時的増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など

大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）