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かんぽ生命保険の不正営業の実態を昨春報じたＮＨＫ番組に日本郵政グループが抗議し、続編が放送されなかった問題で、高市早苗総務相は１日の閣議後会見で「ＮＨＫにおいて適切に説明すべき案件だと思う」と述べ、国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。 問題になった番組は「クローズアップ現代＋」。昨年４月にかんぽ問題を報道後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除。続編は問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。 日本郵政の長門正貢社長は先月３０日の記者会見で、ＮＨＫの上田良一会長に抗議後、ＮＨＫ側から「２回目の報道はしない」との報告を受けていたことを明らかにした。当時は「一方的で偏向した報道だ」と考えたが、１回目の番組を見直して「今となっては全くその通り」「（抗議したことに）深く反省している」などと語った。 ＮＨＫは「自主・自律や番組編集の自由が損な

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香港のデモが長引くにつれ、香港のテレビ局の記者に変装した人物がデモ現場に出没したり、デモ隊のイメージ悪化を狙ったとみられる虚偽の情報がツイッターやフェイスブック（ＦＢ）で大量に流れたりする事態となっている。香港のテレビ局がニセ記者の写真を公表して注意を呼びかけているほか、米ツイッター社も１９日、９３６のアカウントの凍結を発表した。 香港のテレビ局「Ｎｏｗ　ＴＶ」は今月中旬、同社のロゴと「ＭＥＤＩＡ」（メディア）との文字が印刷されたベストを着てデモを取材する男性の写真を公開。同社は「全く関係がない人物だ」としている。 また、香港記者協会などによると、デモの現場に落ちていた財布の中から、親中派の香港メディアとマカオメディアの記者証が見つかったという。マカオメディア側が「自社の社員ではない」と説明していることから、親中派の記者が所属先を偽って、中国政府に批判的なデモ隊を取材していた可能性が指摘さ

猛烈な暑さだった今夏。東京五輪に向けたテスト大会でも酷暑が問題になるなか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もホームページで選手向けの予防指南書「ＢＥＡＴ　ＴＨＥ　ＨＥＡＴ（暑さに打ち勝て）」を公表し、入念な準備を呼びかけている。 指南書は、ＩＯＣ医事委員会の提言をがまとめたもの。冒頭で「東京２０２０は暑く、湿度が高くなるだろう。このことを知り、可能な限りの準備をしてほしい」と注意を促している。 そのうえで、少なくとも２週間は東京と似た高温多湿な環境で練習すること▽水分補給プランを立て大会前から実施すること▽ウォーミングアップは冷却剤を入れたベストを利用すること▽競技中はサングラスや日焼け止めを利用することなど、１０項目の具体策を示している。 特に高温多湿な環境への順応については、４０～４２度の入浴や７０～９０度のサウナの利用なども有効法として紹介。「東京と似た環境下での練習を２週間確保でき

ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」で国民的な人気を得た俳優のん（本名・能年玲奈）さんが、ここ数年テレビに出ないのは、芸能界の圧力があるからだ――。のんさんのエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長はそう言い切る。彼女を巡って何が起きたのか。芸能界とテレビのあるべき姿とは？　話を聞いた。 「のんは十分すぎるほどの経済的成功」　――朝ドラで国民的な人気を得たはずの「のん」さんが、テレビ番組では全く見る機会がありません。仕事を干され、つらい状況が続いているのでしょうか 「とんでもない誤解です。彼女は現在、マルコメやメンソレータム社・アジアパシフィック（香港）など、のべ２０社とＣＭ契約があります。事務所に所属せず、ギャラから手数料分のみを私に払う仕組みなので、おそらく日本の俳優の中でもトップクラスの手取りがあるでしょう」 ――意外です。ネットでは、「舞台の稽古場に軽自動

若者よ、出て行かないで――。ポーランド政府は８月１日から、２６歳未満の就業者を対象に所得税を免除する。給与や就業機会など、より良い条件を求めて国を去る若者が多いことから、少しでも食い止めるとともに、国外にいる若者を呼び戻そうとの考えだ。 現地報道などによると、自営業者を除く２６歳未満の就業者で、年間の総所得が８万５千ズロチ（約２４０万円）までであれば、１８％の個人所得税を免除する。対象者は約２００万人。 ポーランドでは２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟以来、約１７０万人が他の加盟国へ移り住んだという。ここ数年、３～５％の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている。 若者の所得税免除は５月の欧…

振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが２０日、謹慎処分中のロンドンブーツ１号２号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが６月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後３時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、２人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。

元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた。一方、家族に対する経済的な支援は別途、検討する。政府関係者が８日、明らかにした。国側の責任を広く認めた判決は受け入れられないものの、家族への人権侵害を認め、支援が必要と判断した。 今回の訴訟は、ハンセン病患者に対する国の隔離政策で差別を受けて家族の離散などを強いられたとして、元患者の家族５６１人が国に損害賠償と謝罪を請求。熊本地裁は先月２８日、国の責任を認め、総額３億７６７５万円の支払いを命じた。元患者家族の被害に対し、国の賠償を命じる司法判断は初めてだった。 一方、母親が患者だった鳥取県の男性が２０１０年に起こした裁判では、一審の鳥取地裁が民法上の時効が過ぎているとして賠償請求を棄却。一般論として、差別に対して国は賠償責任を負うと判断したものの、１８年の広島高裁松江支部の判決では、国の差

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式） ◆まず、いまの政治などについてお聞きします。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　４３ 支持しない　４５ その他・答えない　１２ ◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。 自民党　３５ 立憲民主党　７ 国民民主党　１ 公明党　４ 共産党　３ 日本維新の会　１ 自由党　１ 希望の党　０ 社民党　１ その他の政党　０ 支持する政党はない　４７ 答えない・わからない　０ ◇（「支持する政党はない」と答えた人に）あなたがいま、支持する政党がない理由は何ですか。一つだけマルをつけてください。 期待できる政党がないから　５１〈２５〉 各政党の違いが分からないから　１３〈６〉 選挙のたびに投票先

香港で「逃亡犯条例」改正案に抗議する若者らの自殺が相次いでいる。香港メディアによると、少なくとも４人が自ら命を絶った。大規模デモが示した民意が香港政府に受け止められていないと嘆き、無力感や絶望感を募らせた結果とみられる。自殺の連鎖や「死者の遺志を継ぐ」と考える人たちによる抗議活動の先鋭化が懸念されている。 香港中心部の公園では６日夜、自殺者を追悼する集会があり、参加者は祭壇に手を合わせて故人の冥福を祈った。 香港メディアによると、香港・九竜半島で暮らす女性（２８）が３日早朝に飛び降り自殺した。自宅には「民主的に選ばれていない政府は私たちの訴えに答えない」「何も変えられない無力感に苦しんでいる」と書かれた遺書が残されていたという。 ６月にも政府への抗議に関連…

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２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支

住友商事系列だったスミフル・フィリピン社のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ農園の元労働者２人がこのほど来日して、農園の劣悪な労働環境や一部の労働者らに対する人権侵害について訴え、支援を求めた。住友商事は「適切に対応していると報告を受けている」としている。 スミフルは「甘熟王」ブランドのバナナを生産し、日本に輸出している。ミンダナオ島はその拠点の一つ。２人は、農園や梱包（こんぽう）工場の元労働者で、１８日、東京都内で記者会見した。法的に正規雇用が認められるのに、５年働いても短期雇用契約のまま▽病気休暇や有給休暇、出産休暇がない▽１日に１６時間働かされることもある、などと訴えた。 労働者らが昨秋、改善を求めてストライキを実施したところ、何者かによって自宅を放火されたり、銃撃や暴行などの被害を受けたりして、これまでに１人が死亡、３０人以上が負傷したという。 会見したジャミラ・セノさん…

先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したＩＭＦとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。 ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、（増税で）歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上

１９８９年、中国の民主化を求めた学生や市民に軍が銃口を向けて弾圧した天安門事件から３０年が過ぎた。民主化運動の挫折と惨劇を目の当たりにした人々は、この間、事件とどう向き合ってきたのか。思いを聞いた。 呉国光さん（６１）　〈共産党機関紙・人民日報の論説委員、党中央政治体制改革研究室研究員などを歴任。天安門事件で失脚した趙紫陽（チャオツーヤン）・元共産党総書記の政治改革チームの一員だった。カナダ・ビクトリア大教授〉 この３０年間、中国の民主化運動は失敗したと言える。原因は様々だが、民主活動家や民主化運動の戦略と大いに関係している。民主活動家は、中国の民主化を求めるというスローガンを今も言い続けているだけ。民主化運動の理論は一歩も進歩していない。これでは資金力も宣伝力も備えている共産党に歯が立つわけがない。 中国から出国した民主活動家らは外国の慣れない環境下に置かれるうちに自説に固執してしまい、

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は