東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡したとされる時期から、首都・平壌で電気の供給が全面的に止まっていたことが２４日、複数の平壌市民の証言で分かった。発表後には食料調達に不可欠な市場もすべて閉鎖され、「今後も再開されない」との情報も出回っている。街中では国家指導部で権力闘争が起きているといううわさが流れ、市民らは強い緊張状態に置かれているという。１９日以降、出張のため中国を訪問した平壌市民の男性らが毎日新聞に明らかにした。 証言をまとめると、当局が金総書記の死亡日とする１７日ごろから、市内のほぼ全域で電気が来なくなった。自家発電のない一般家庭では、死亡を伝える１９日の「特別放送」さえテレビで確認できなかったという。男性は「こんなことは過去になかった」と話す。平壌市内の電力は主に二つの火力発電所から供給されるが、一つが修理中、もう一つも数カ月前から石炭の供給が滞り、それが枯渇した可能

【ソウル＝村岡経世、前田泰広】北朝鮮から韓国に亡命した元外交官ら２人が読売新聞の取材に応じ、たとえエリートであっても理不尽な理由で一瞬のうちに窮地に追い込まれる北朝鮮の恐怖政治を語った。 ２人は金正日(キムジョンイル)総書記の死をきっかけに、体制が転換することを願っている。 「独裁の終わりだ」。脱北者支援団体「北韓民主化委員会」委員長の洪淳京(ホンスンギョン)さん（７３）はソウル市内の事務所で声をあげた。１９日昼過ぎ。テレビは金総書記の死去を伝えていた。 洪さんは１９９６年まで、タイの北朝鮮大使館で大使や公使に次ぐ参事官として勤務。退官後もタイにとどまり、北朝鮮企業の現地支社長に就いていた。 安定した生活が急転したのは９８年。理由は今もはっきりしないが、「日本企業に技術を売ろうとしている」との虚偽の情報を秘密警察に密告されたようだ。突然の帰国命令が出され、従った社員らは身柄を拘束されたと聞