秘書です。 今度の選挙は｢増税信任選挙」ではないのですか？ 衆 本会議 平成24年05月08日 （野田首相）「民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります。したがって、提出法案に明記してあるとおり、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。当然、引き上げの前には総選挙で民意を問うことになります。」 民主党が増税を公約に掲げない？ ｢選挙おっかないのか？」 安住財務相、消費増税反対派に「選挙おっかないのか？」 産経新聞 11月25日(金)10時2分配信 安住淳財務相は２５日の閣議後会見で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに反対する議員に対して、「次の選挙がおっかないからなのか、それとも本当に別の理由なのか。それぞれの議員が問われることになる」と述べ、落選を

秘書です。 「デフレからもまだ脱却できていない。現時点のこの瞬間というのは基本的には厳しいのではないか」 このまま答弁修正しなければよかったんですが！ 消費増税「現時点では厳しい」＝野田首相が答弁、すぐ修正 時事通信 7月24日(火)13時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000077-jij-pol 24日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が現在と同様の経済状況でも消費税率引き上げは可能かどうかを問われ、いったんは「現時点では厳しい」と答弁したものの、直後に「判断するのは難しい」と修正する場面があった。 首相はたちあがれ日本の片山虎之助氏の質問に、「デフレからもまだ脱却できていない。現時点のこの瞬間というのは基本的には厳しいのではないか」と答弁。しかし、片山氏が「今の状況では消費増税は難しいということか」とただすと、首相

秘書です。 いじめ問題について、勝間和代さんが建設的提案。 勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議／８８　いじめ対策、教育法で義務化を 2012年07月18日　毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/katsuma/news/20120718org00m020006000c.html ・・・ スウェーデンの教育法が参考になります。同国では、学校職員が「生徒が他の生徒の権利を侵害する行為（＝いじめ）」を阻止しなければいけないと明記され、学校がいじめ対策を立案することが義務づけられています。 ・・・ イギリスの教育省が中心となり、シェフィールド大学「いじめ防止教育研究プロジェクト」などの知見に基づいて、教師向けに指導書が配布されている例があります。被害者への自己主張訓練、加害者への面接、クラスでの討論などの実施事例も集められ、共有されています。 ・・・ →スウェーデン

秘書です。 下記の文部科学大臣談話のうち、「児童生徒等の生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事態に至るおそれがあると認めるとき」は都道府県や市町村の教育委員会が文部科学省に状況を報告してください、としていますが、そのおそれの認定が問題ですね。大津いじめ事件のように、教育現場は、できるだけいじめは存在しない、あれはけんかだ、と認識したがることでしょう。この、いじめは存在しないと判断したがる現場に対して、文部科学省はどう対応できるでしょうか。 小さないじめでも、いじめを報告し、それを小さい段階から解消すると評価されるインセンティブを確立しなければいけないのでは？万一にも、いじめが発覚したところの人事評価をさげることがあってはならない。その人事評価こそがいじめを隠ぺいするインセンティブを生みます。 さらに、そもそも、「児童生徒等の生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事態に至る

秘書です。 大津市のいじめ自殺問題に関連して、昨年８月３０日に公表された滋賀県教育委員会事務局学校教育課の臨時教育委員会資料『「平成２２年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要」について』を読みました。 http://www.pref.shiga.jp/edu/sogo/iinkai/ma00/kaigiroku/h23/0830/230830houkoku01.pdf 「いじめの総認知件数」 →いじめの認知件数が減る傾向にあったのに、平成２２年度には総件数が増加。こうなると、「いじめと認知しないことによりいじめ件数が減ったことにしたい」という心理の動きが発生することはないか？ 「いじめの解消状況」 →「いじめが解消しているもの」のいじめの総認知件数に対する割合（解消率）が全国平均よりも滋賀県は高いという意識が、いじめは解消されたと思いたい心理を誘発したことはないか

秘書です。 来年の日銀総裁人事は大事ですね。 そんな中、高橋洋一さんが新著「日本国の深層」の１２８－１６０頁で、グラフを用いて日銀の金融政策についての論点整理をしています。 高橋さんは、グラフを用いて、 ・デフレを巧妙に導いてきたのは実は日銀である！！ ・日銀は世界で唯一量的緩和政策をしていない中央銀行だ！！ ・日銀の打率は実は2割以下だ！！ ・実際は除々に資金を引き下げてきている！！ と。次の日銀総裁は、こういう視点を共有する人なのか？ それとも、 ・値引き合戦する企業にデフレの責任はある！ ・日銀が宣言した｢デフレ容認せず」は本気だ！ ・独立性の下で独自の判断ができる日銀は打率１０割！ ・デフレは人口減少が原因！ ・日銀は東日本大震災以降、積極的に資金提供した！ という視点にたつ日銀総裁なのか？ それによって増税実施年の日本経済は大きく変わります。

秘書です。 社会保障分野の与野党協議と民主党内プロセスに関する今朝のニュースから。 一体改革法案修正協議　社会保障分野での協議再開も平行線 (06/13 06:06)FNN http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225276.html 民主・自民・公明の3党は12日夜、社会保障分野での修正協議を再開した。この中で民主党は、自民党がまとめた社会保障に関する対案について、対応を文書で回答したが、自民党は「到底受け入れられない」として、協議は平行線に終わった。 民主党の細川前厚労相は「(修正)協議が整えば、それでいいのではないかということで提案させていただきましたが、そこで平行線をたどったということです」と述べた。 自民党の鴨下元環境相は「われわれが譲歩可能な部分の修正ということで、きょうは提示いただく予定でありましたから、そ

秘書です。 IMFのプレスリリースの全文。 日銀についてはどんなアドバイスを？ プレスリリース No. 12/217 2012年6月12日 International Monetary Fund Washington, D.C. 20431 USA IMF 代表団、2012 年対日4条協議を終了 http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2012/pr12217j.pdf 国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局次長ジェラルド・シフ（Jerald Schiff, Deputy Director, Asia and Pacific Department）率いる代表団は、年次対日4条協議のため5 月30 日から6 月12 日にかけて訪日した。代表団は、日本政府高官及び日本銀行幹部並びに民間部門の代表と最近の経済動向及び今後の政策課題について協議し

秘書です。 むかし、菅首相は、デフレ下に構造改革したのは間違えといっていました。 では、デフレ対策の名で正社員のリストラするのはいいのですか？ 民主党政権のデフレ対策とは正社員のリストラなんですか 連合のみなさん！ 連合推薦議員のみなさん！ デフレ対策とは正社員のリストラ路線という人を、日銀審議委員の同意人事に同意していいのですか？ 野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「Ｗ字型回復の日本経済は年末から暗転。 リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 トップエコノミストが斬る「景気底入れ」の真偽と今後の経済動向 2009年8月27日 ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/7040?page=2 ・・・ 企業が過剰な雇用・設備を抱えているため、日本経済は供給過剰によるデフレに陥りつつある。 たとえば、消費者物価指数（生鮮食品を除くコ

秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか？ 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途１％は無理ですということでしょうか？ 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 ［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と

秘書です。 白川日銀総裁の人口と経済成長に関するスピーチの全文です（図表と注釈は本文をご覧ください）。 バブルの生成は、団塊世代が住宅を買ったことが原因？ 日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 ２ ０ １ ２ 年５ 月３ ０ 日 日本銀行 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120530a1.pdf １．はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ

秘書です。 高橋洋一のツイッターでさらにおカネの増加と名目ＧＤＰの関係。 データには過去からのタイムシリーズと他国などと比較するクロスセクションがある。・・・ １９８０年代クロスセクションデータをみたのがこれ。 同じクロスセクションデータで２０００年代をみたものがこれ。 二つをみると、おカネの増加と名目ＧＤＰの増加の傾向は同じ。でも２０００年代の日本はおカネを刷らなすぎて成長ビリ。 他の国ではおカネの１０％増は当たり前

秘書です。 高橋洋一さんのツイッターによると、下記のような図が国会議員を含めて出回っているとのことです。みなさんのところには出回っていますか？ 高橋洋一さんによると、まったく同じデータで伸び率表示にしたものが次の図。高橋洋一さんいわく、 「１９９０年までは年率１０％以上でマネーを増やしたのに、それ以降は段差がでるほど伸び率は低い。水準の図と伸び率の図を比べてみれば、水準の図のトリックがわかる」

秘書です。 １４日に日本銀行が発表した営業毎旬報告（平成24年5月10日現在）より。 http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac120510.htm/ 日本銀行が資金吸収オペを実行すると、負債サイドで「当座預金」が減少します。 このほか、オペの種類により、以下の資産・負債科目が変動します）。 オペの種類 資産・負債科目と変化 短期国債売却オペ （資産）短期国債の減少 国債売現先オペ （負債）売現先勘定の増加 手形売出オペ （負債）売出手形の増加 （以上、日本銀行企画局（２００６）「日本銀行のバランスシートについて―　日本銀行の政策・業務との関係　―」、2006年1月、http://www.boj.or.jp/about/outline/expboj_bs.htm/） →５月１０日と４月３０日を比較すると、当

秘書です。 銀行券ルールは、 ①日銀固有のもの＝日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない ②平成１３年にできたもの＝日銀による長期国債の買い切りや引き受けを拒むことが「宗教」だと言ってはばからない故速水優総裁が０１年３月の量的緩和政策時に導入した です（下記の田村秀男さんの記事参照）。FRBにこの銀行券ルールはありますか？そして現在このルールを守っていますか？守っていない結果、何がおきていますか？ 日銀保有国債 流通紙幣超える見通し 5月14日 4時53分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/k10015092541000.html 日銀は金融緩和強化のため、国債の買い入れを拡大していますが、その結果、ことし年末には保有する国債が９２兆円程度と、日銀が発行している紙幣の額を上回る異例の規模になる見通しで、金融市場などでは国の借金

国会会期末に向けて消費増税論議が本格化するが、マスコミをにぎわしているのは解散時期や民主党党内事情のことである。しかし、国民が知りたいのは、消費増税で社会保障は本当に安心できるのか、ということと、それで経済は大丈夫なのか、ということである。 税率をあげても、経済が縮小していけば税収は増えないのではないかという疑問に、政府はしっかりと回答していない。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間で働く人の平均給与は前回消費増税を実施した平成９年（１９９７年）の４６７万円がピークで、その後下落が進み、平成２２年（２０１０年）はやや持ち直したものの４１２万円である。長期デフレの中で、国民の給与が減っているのである。 ９７年の増税は失敗だった。９７年増税実施時の首相だった橋本龍太郎氏は、平成１３年（２００１年）４月の自民党総裁選の立会演説会で以下のように述べた。 「バブル崩壊後の長期の不況を脱するこ

秘書です。 WSJの野田首相インタビューですが、WSJの見出しをみると、むしろ、日本の単独為替介入のほうに関心があったようですね。 首相、欧州危機再燃を懸念…米紙インタビュー （2012年5月13日05時36分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120513-OYT1T00108.htm �　野田首相は１２日、首相公邸で行われた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、ギリシャ政局の混乱で再燃の恐れが高まっている欧州の財務・金融危機について「傍観しているだけではリスキーだ。世界経済に飛び火する可能性があり、我が国経済の下ぶれリスクの最大の要因だ」と懸念を示し、日本としても関与していく姿勢を示し 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、日本が中韓両国とＴＰＰとの橋渡し役を果たすことに意欲を示した。 ECONOMY Ma

秘書です。 消費税率引き上げの是非という経済財政問題を「小沢対反小沢」という政局問題に「問題転移」した上で、小沢控訴により、消費税率引き上げが優位になったという考え方。問題転移は問題の簡便な理解の手法ですが、問題の本質から離れていく点が危険です。 その中で、消費税率引き上げの是非は、デフレ下で増税していいのか、という本質的問題とは何一つ関係ない。「小沢対反小沢」への「問題転移」は極めて危険なことですね。 小沢氏もう終わり…民主内に反消費増税封じ期待 読売新聞 5月10日(木)9時14分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000163-yom-pol 民主党の小沢一郎元代表の無罪判決について検察官役の指定弁護士が控訴したことは、「消費税国会」の与野党攻防の行方にも影響を与えそうだ。 野田首相は、小沢グループの「造反」の動きが鈍ること

秘書です。 日銀法改正関連ニュースです。 再送：〔特集：デフレ脱却を問う〕円高是正は金融政策に依存、長めの国債購入は将来の選択肢＝前原政調会長 2012年 05月 10日 07:55 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK079932020120509 ＊この記事は９日午後８時２４分に配信しました。 ［東京　９日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は９日、ロイターのインタビューに応じ、野田政権の至上命題となっているデフレ脱却に向けて、金融政策の役割は大きいとし、円高是正には相当程度金融政策に頼らざるを得ないとの認識も示した。今は追加緩和の是非を明言する段階ではないと強調し、 「日銀の本気度が試される（猶予）期間」と位置付けた。 将来追加緩和が必要と判断された場合の政策手段については、４月末の追加緩和で、買い入れ対象国債の残

秘書です。 同僚秘書と親しい記者さんたちは、野田首相のように本気で増税をやる首相は貴重だから今のうちにやらなければならない、とみんな言っていたそうです。その本気さで、なぜ、デフレ脱却を言わないのでしょう？ 円高とデフレ下で増税して、失業、倒産、自殺者が出るリスクに対して、無頓着でいることがなぜ責任ある政治なのか、全く理解できません。 ９７年増税時の首相だった橋本元首相が２００１年４月自民党総裁選立会演説会で述べた心の中の痛み をみなさん忘れてしまったのでしょうか！ 橋本龍太郎元首相は、2001年4月自民党総裁選の立会演説会で、97年に首相として実施した消費税増税（3%から5%への引き上げ）について以下のように述べました。 「バブル崩壊後の長期の不況を脱することができない、そして国民の皆様に不安と苦しみを与えることに、政治の責任を感じています。 振り返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき