これは本日11月16日発売の週刊漫画ゴラク11月30日号で告知されたもの。同誌で宮下が連載してきた「私立極道高校2011」は今号をもって最終回を迎え、その続編として「極!!男塾」が開幕する。「私立極道高校2011」の最終回では続編にまつわる展開が描かれているため、その内容はぜひ本誌で確認してほしい。告知ページには「男塾3部作、最終章!!! 混迷する現代日本を救う為、奴等が立ち上がる!!!」と書かれており、「男塾」ファンならずとも見逃せない展開となっている。 「魁!!男塾」は1985年から1991年にかけて週刊少年ジャンプ（集英社）で連載された、格闘アクションマンガの金字塔。2001年から2010年までは、剣桃太郎の息子・剣獅子丸を主人公に据えた続編「曉!!男塾 青年よ、大死を抱け」がスーパージャンプ（集英社）で発表されていた。

16日の日経新聞「年金減額遅れ13年10月から もらいすぎ9.6兆円に 政治の高齢者優遇で現役世代にツケ」という記事で、年金受給者のもらいすぎ解消が報道されています。 過去の特例措置で、高齢者が本来よりも高い公的年金を受け取っている「もらいすぎ年金」を来年10月から段階的に解消することが決まった。年金減額を盛り込んだ改正国民年金法が16日、成立した。減額の開始は当初の政府案から１年遅れ、年金の過払いは累計で約9.6兆円にのぼる見通しだ。政治が高齢者優遇を続けた結果、現役世代にツケを回した。 現在の公的年金の支給水準は本来より2.5％高い。減額は３段階で実施する。2013年10月分から１％、14年４月分から１％、さらに15年４月分から0.5％下げて解消する。 図1が日経新聞で紹介されていたもらいすぎの構造です。本来は物価スライドで年金は増減することになっているのに、以前の自公政権時代に年金受

１１月１６日、自民党は、日本経済再生本部を開き、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ案（骨子案）」を公表した。写真は安倍総裁で、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］　自民党は１６日、日本経済再生本部（本部長：安倍晋三総裁）を開き、これまでの議論を集約した「中間とりまとめ案（骨子案）」を公表した。近く最終案をまとめ、衆院選の政権公約に反映させる方向。安倍総裁の最近の発言内容もほぼこうした考えに沿ったものとなっている。

１１月１６日、自民党は日本経済再生本部を開き、２％の物価目標を設定し、あらゆる政策手段を導入して名目３％の経済成長を目指すなどとした「中間とりまとめ案」の骨子をまとめた。写真は自民党の安倍晋三総裁、９月２６日撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］　自民党は１６日、日本経済再生本部（本部長：安倍晋三総裁）を開き、マニフェスト（政権公約）のたたき台となる日本経済再生に向けた「中間とりまとめ（骨子案）」を議論した。 １日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む方針を明記し、金融政策については２％の物価目標を設定し、「目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と、より強力な金融緩和を求めている。また、政府・日銀と民間出資による「官民協調外債ファンド」を創設し、基金による外債購入などの方策を検討するとし、外債購入による円高是正

長谷川幸洋 第2回 「ニュースの思考法」 生資料こそが宝の山！ 公開資料の徹底分析が復興予算流用問題を暴いた！ ジャーナリストも国会議員も元データをチェックしていない 復興予算の流用問題を『週刊ポスト』でスクープした福場ひとみ記者の話を続けよう。第1回は福場がインターネットで復興予算について検索し、そこで得た情報を基に霞が関の役所を取材した経緯を紹介した。福場はどう取材したのか。 福場が手がかりにした「東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書」は全部で194ページもある大部の資料だ。それを眺めているうちに、福場はあることに気がついた。 あきらかに復興とは関係ないと思われる項目がいくつもあったのだ。たとえば大学である。東日本大震災復興教育研究経費などと、いかにも復興に関係ありそうな名目の支出に混じって施設整備費というのがある。これはいったい何か。 それも被災地の大学ではない。北海道か

この30年ほど、数年おきに、いじめ自殺事件をきっかけとしたいじめ報道ブームが起きている。 人々は未曾有の事態が起こったかのように煽られ、騒ぎが収まるとすぐに忘れ、次の報道ブームで同じ興奮が繰り返される。今年も、相変わらずのいじめの内容、同じような学校や教育委員会による隠蔽、識者や芸能人による同じような精神論のコメントがメディアで流され続けている。 メディアは、学校制度の構造的な問題から人々の目をそらし、「心がけ」の問題に意識を誘導し続け、結果的にひどい状況がいつまでも続く片棒を担ぐ。たとえば朝日新聞社の『いじめられている君へ　いじめている君へ　いじめを見ている君へ』（朝日新聞出版･2012年）では、社会的成功者たちが体験談を交えて「心がけ」を説く。 いま、私たちが信じて疑わない学校の「あたりまえ」を考え直す必要がある。学校は、同年齢の生徒たちを一纏(まと)めにして、朝から夕方まで狭いクラス

日経は「総選挙の争点は成長戦略」とするのだが、民主、自民どちらのものが実行されても、成長はおぼつかない。その意味で、選びようがない。大なり小なり、金融を緩和して、企業に資金を余らせるというものであり、この10年来、はかばかしい効用が見られなかった戦略の焼き直しである。 「同じことをしておきながら、別の結果を期待するのは、狂気なり」というのはアインシュタインの言葉らしいが、そんなところだろう。輸出需要という、外から与えられる幸運に恵まれなければ、みずから成長の機会を作り出すことができないというのが、これまでの日本であり、これからの日本でもあるようだ。 衆院解散の興奮の中で、もらいすぎ年金の減額が決まったが、来年分だけで年間5000億円に及ぶ。同じ10月には、毎年恒例の年金保険料のアップが5000億円ほどあるから、来年は、年金だけで1兆円のデフレ促進策を実行することになったわけだ。むろん、その

いよいよ衆議院が解散し、12月16日の衆議院選に向けて走り出しました。 元々二大政党制を目指す、という謳い文句で始まった小選挙区制でしたが、現在は15政党近くが議席を争う、という誰もあまり想定していなかったとおもわれる状況です。 ただ、自公・民主以外の政党はいわゆる第三極を目指していますので、近いうちにその姿が見えてくるかも知れません。 そこで多少大胆ですが、第三極が集まるとすればこんな姿か、と想像をたくましくして、３つの政治勢力の経済政策を比較してみました。　第三極の経済政策はその複数政党からブレインとされているといわれる高橋洋一氏の考え方を下敷きにしています。*1 ３つの政治勢力の経済政策比較 第三極はまだまとまっていないが、もしまとまるとすれば このような政策を打ち出すだろうと筆者が想定するもの。 赤セルは積極的な政策、青セルは消極的な政策。 原発廃止やTPPなど時局的政策はオミット