政府が推し進める施策に反対し、これを阻止しようと真剣に考えているならば、反対の根拠をよほどしっかりしたものにしておく必要がある。いい加減な反対論はいとも簡単に論破され、反対運動は腰砕けに終わってしまうだろう。たとえ民主主義といえども、人材、資金、情報の三大リソースを独占的に抱える政府に太刀打ちするのは、それほど大変なことなのだ。 政府が推し進めるTPPへの反対運動も、下手をするとその轍を踏む恐れがある。なぜならが、昨今、ネット上などで「TPPの問題点」として指摘されていることのかなりの部分が、実はまったく根拠のないデマだったり、明らかな誤解や理解不足に基づいているからだ、と指摘するのが、今週のゲストで韓国経済が専門の高安雄一大東文化大学教授だ。 高安氏は巷でTPPの問題点として指摘されているISDS条項やラチェット条項などのいわゆる「毒素条項」について、流布されている批判のかなりの部分が、

民主党は、社会保障制度改革に関する自民、公明両党との３党実務者協議からの離脱を決めた。民主党が主張する最低保障年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止が受け入れられず、消費税増税が先行するのに反発したという。 昨年の３党合意に基づき設置された社会保障制度改革国民会議は今年８月２１日が設置期限となっている。同会議は報告書をまとめて、８月６日に安倍晋三首相に提出、政府は２１日までに閣議決定し、その実施のための関連法案は秋の臨時国会にも提出される予定だ。 民主党は、２００９年の政権獲得後、翌１０年７月の参院選までは、ねじれ国会ではなかった。その間に、公約していた歳入庁の創設と最低保障年金制度の導入を進めておくべきだった。 ところが、１０年の参院選では、鳩山由紀夫元首相の普天間基地問題に関する発言が迷走したのに加え、菅直人政権は歳入庁を公約から取り下げ、公約になかった消費税増税について発言した。その結

「10時半まで待とう」。中国の上海株式市場で取引が始まる日本時間の午前10時30分を緊張して待つ日本の市場関係者が少し前まで多かった。だが、いつしか「10時半」の言葉は消え、中国株への関心が薄れてきた。昨年夏以来の日中関係の悪化や中国の経済成長鈍化で日本経済が大きな打撃を被るとの見方があったが、中国経済の影響は想定していたよりも小さく、株価や景気の日中デカップリング（非連動）がはっきりしてきてい

中国が少子高齢化や労働力人口の減少に立ち向かうには、生まれてくる赤ちゃんの数を増やす必要がある。しかし、「一人っ子政策」の緩和だけでは、ますます裕福になる中国の女性により多くの子どもを産むよう納得させることは難しい。仮に一人っ子政策の緩和策が有効だとしても、中国経済への影響は微々たるものに過ぎないだろう。 過去３０年以上にわたって中国は、一人っ子政策を厳しく実施してきた。しかし、そこには不公平な面もある。農村部の家族や少数民族、夫婦２人とも一人っ子の場合は対象外だ。そして今、中国メディアによると、当局は夫婦の片方が一人っ子の場合も２人目を許可することを検討している。また、包括的な「二人っ子政策」の導入も議論されている。