８月１２日、浜田・米エール大名誉教授は、４─６月期ＧＤＰを踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。写真は２０１１年８月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - ［東京　１２日　ロイター］　安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。

熱波に見舞われた韓国ソウル（Seoul）中心街を日傘をさして歩く女性（2011年7月19日撮影）。(c)AFP/PARK JI-HWAN 【8月12日 AFP】韓国で12日、火力発電所2か所がトラブルのため稼働停止し、政府は官公庁の庁舎でのエアコンの使用禁止を命じた。韓国では前日、尹相直（Yoon Sang-Jick）産業通商資源相が、深刻な電力危機に直面しているとして節電を呼び掛けたばかり。 韓国の電力系統を運用する韓国電力取引所（KPX）によると、発電容量50万キロワットの唐津（Dangjin）火力発電所で12日、3号機に技術的問題が発生し発電を停止した。稼働停止は1週間ほど続く見通しという。 一方、近くの舒川（Seocheon）火力発電所も同日早朝、やはり技術的な問題で稼働停止。1時間ほどで再稼働したが、現在は発電容量20万キロワットの半分ほどで運転している。 ■原発も停止中、輪番停

【速報】「有罪判決ですが主文後回し」京アニ事件、極めて厳しい判決見通し「妄想は放火殺人に影響していない。『やられたらやり返す』青葉被告のパーソナリティー」京都地裁、責任能力認める

1994年頃村山内閣で消費税率引き上げが決定された時は、現在と経済環境が似ています。 具体的な年表で当時の状況を見てみました。 本日は四半期のGDP統計が発表され、GDPはゆるやかに伸びているものの、事前の市場の予測には足りない結果となっています。 内閣府が１２日発表した４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．６％増、年率換算で２．６％増となった。同期のＧＤＰは、政府が今秋に消費増税の可否を決める際の重要な判断材料。３四半期連続でプラス成長を確保し、増税の前提となる「経済状況の好転」を一定程度確認する内容となったが、設備投資など勢いが欠ける面もあり、安倍晋三首相は慎重に検討すると見られる。 ＧＤＰ:年率２．６％増　３期連続、市場予測下回る 毎日ｊｐ2013年8月12日 この結果を受けて、安倍首相が消費税増税についてどう判断されるか注目されます

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８月１２日、浜田・米エール大名誉教授は、４─６月期ＧＤＰを踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。写真は２０１１年８月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - ［東京　１２日　ロイター］　安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。

たった一つの数字の「偽り」が国の将来を変えることもある。今日は、そういう話へ読者を御案内する。残念ながら、前回とは違い、専門的な説明になるので、一般の方には難しいかもしれないが、お付き合いいただければ幸いだ。 ……… 経済財政諮問会議が8/8に公表した『中長期の経済財政に関する試算』は、消費増税を正当化する上で極めて重要な文書である。新聞各紙が報じたように、計画どおり増税をして、ようやく2015年度の財政再建の目標を達成でき、2020年度の目標には、それでも届かないという内容になっている。 この『試算』を見て、筆者が不審に思ったのは、昨年夏に行われた「試算」では、2015年度の目標を「過剰」に達成することになっていたのに、今回はギリギリで達成する形に変化していたことだ。昨年の試算時より、経済は好転しているのだから、これはおかしい。何らかの数字の操作を行い、都合の良い形にしたに違いない、そう

この度、以下のサイトの翻訳陣の一人に名を連ねさせていただくことになりました。 ●「経済学101−経済学的思考を一般に広めることを目的とした非営利団体です」 この「経済学101」（のうち翻訳部門）は、私自身もこれまで微力ながらも翻訳の協力をさせていただいておりました「道草」の後継サイトという位置づけになります。「道草」との一番の大きな違いは、元記事の著者から翻訳の正式な許可を得ているところにあります（「道草」で翻訳されている記事は基本的にはゲリラ訳（原著者の許可を得ることなく勝手に翻訳）であり、正直なところ著作権的に問題を抱えていたと言わねばなりません）。現在のところ翻訳許可が得られているサイトの一覧はこちらをご覧いただきたいと思いますが、他の著者とも翻訳権の取得に向けて目下交渉中とのことであり、心置きなく（＝著作権侵害を恐れることなく）翻訳できるサイトの数は今後一層増えるものと思われます。

内閣府が12日発表した2013年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.6%増だった。プラスは3四半期連続。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高を背景に景気回復期待が高まり、個人消費が引き続きけん引した。一方、設備投資はプラスに転じることはできなかった。QUICKが9日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.9

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）について、「思ったより低い」と指摘した。その上で、９月公表の２次速報を見る必要があるが「まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と述べた。

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、９月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した。 本田氏は「駆け込み需要があるわりに住宅投資が低く、やや意外。デフレーターは前期比で改善しているが、前期が低すぎたため、まだまだデフレ脱却とは言えない」との見解を示した。 内閣府が１２日発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では４─６月期ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．９％、年率プラス３．６％だった。 本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年４月以降予定されている

日本は典型的な内需主導経済であり、GDPにおける貿易の占める割合は15％程度です。だからといって、外需が要らないという話ではなく、然るべき投資を海外に対して行い、その上がりで円高対応をし、経常黒字を保っています。経常黒字であるからこそ、膨大な日本国債の下落リスクに直面することなく、何となく毎年国債発行額が40兆だいやそれ以上だといってもどうにかなっているわけですね。 中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する http://thepage.jp/detail/20130812-00010001-wordleaf 国債（国の発行する債券） http://www.mof.go.jp/jgbs/ で、その日本の外需において重要な役割を占めているのが中国経済であることは言うまでもありません。日中関係は冷えまくっておりますが、経済的には大事なお客さんであることに変わりはないわけですね。ただ、そろそろ

ノルウェー首都オスロ（Oslo）で、選挙運動の一環としてタクシードライバーに変装して客を乗せるイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相を写した映像からの1コマ（2013年8月11日取得）。(c)AFP/NORWEGIAN LABOUR PARTY 【8月12日 AFP】ノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相は11日、有権者の本当の関心を知るため、ある日の午後にタクシードライバーに変装したことを明かした。 交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）、マイクロブログのツイッター（Twitter）、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿した動画の中で、首相は「国民の真意を聞くことは重要。国民が考えていることを話す場所があるとすれば、それはタクシーの中だ」と語った。 ノルウェーでは9月9日の総選挙に向けた

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歴史問題をめぐって、国内的にも対外的にも混迷が続いています。どう考えても、日本にとっても、近隣諸国にとっても、国際社会にとってもよいことであると思えません。この論稿では、第二次世界大戦の終結から68年を経た「8月15日」を迎えるにあたって、あらためて歴史問題の解決と和解への道について模索しつつ、安倍政権に提言をしたいと思います。 最も重要なことから書きます。安倍政権への具体的な提言です。「安倍談話」を発表し、同時に「安倍構想」を立てることです。 私は、この提案を、『自由思想』（石橋湛山記念財団刊行、第129号・2013年4月）に収載された「特別座談会　石橋湛山賞受賞者による時局清談」と、『毎日新聞』（2013年7月3日夕刊）に掲載された「歴史認識一致へ具体的提案を」と題する栗原俊雄記者によるインタビュー記事のなかでふれています。 「安倍談話」はともかく、「安倍構想」とは何でしょう。それは、

明日はお盆の迎え火を焚く日だが、 お盆にやってくるご先祖さまの乗り物 といえば 胡瓜の馬と茄子の牛 だ。 ところが、 山形県酒田市 では、最近違うらしい。 一人暮らしの伯母はキュウリやナスで馬を作らない。亡くなった伯父が早く帰って来るようにと、馬より早いトミカを飾る。伯父は運転しない人だったので、黒塗りハイヤーのトミカ。ここ数年でトミカを飾るのが流行しているらしい。山形県酒田市でのお盆にトミカは必須だと、トミカ工場は知ってるのかな。 — きくちいま (@imappage) August 11, 2013 へえ。他の地域ではどうかな? ちょっとググってみたら、こんな話が。山形県庄内地方の風習について。 キャデラックな精霊馬 庄内のお盆の行事を検索しておりましたら、この「庄内を遊ぼう」にでくあいました。 私も庄内遊佐の出身で、お盆の風習で面白い経験があり他の庄内でも同様のことをされているか気に

本コラムで２年ほど前の東日本大震災後に、「ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。」と書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9228）。民主党の菅直人政権が財務省に籠絡されて、復興増税を言い出した後、これを奇貨として財務省が「三段階増税プラン」を進めていたのだ。 いよいよ「ステップの社会保障増税」まであと一歩に迫ってきた。政権を失った野田政権を踏み台にして、昨年８月に消費税増税法案を国会で成立させたので、政府が増税凍結法案や増税見直し法案を秋の臨時国会に提出しない限り、来年４月から消費税増税になる。 安倍首相がこれまで判断の材料とすると明言していた2013年4-6月期ＧＤＰ速報が、8月12日発表された。実質ＧＤＰ伸び率（年率換算）2.6％であった。 これは事前予想より低いが、まずまずの高い伸びだ。ただし、１

「同一个世界、同一个夢想」（同じ一つの世界、同じ一つの夢）---2008年8月8日夜8時8分、中国人が一番好む末広がりの8の数字を、五輪に合わせて5つ並べた時間帯に、胡錦濤主席がこのスローガンを高らかに唱えて開会した、北京オリンピック。 あの興奮のビッグ･イベントから、丸5年が経過した。中国にとって、北京オリンピックとは一体、何だったのか。私は5周年の記念日に、北京オリンピックのメイン･スタジアム、通称「鳥巣」（ニアオチャオ）の前に立って考えてみた。 高級レストランや高級ホテルはどこも閑古鳥 何と言っても今日は、「中国13億人の夢の祭典」と喧伝していた北京オリンピックから5周年である。当然、地元北京や中国各地から5周年を慶ぶ人たちが駆けつけて、「鳥巣」はお祭り騒ぎになっていると思っていた。 だが、正門南手の国家体育場南路に感慨深げに立っているのは、はるばる日本からやって来た私一人ではないか

『スティーブ･ジョブズ』著者:ヤマザキマリさんインタビュー 「彼は嫌な奴であり、天才であり、ひと言では言い表せない男です!」 ジョブズが亡くなって自伝が出版されると決まった時に、講談社の担当編集さんから連絡がきたんです。でもその時は、少し考えさせてくださいという返事をしました。 ---すぐに「描きます」とはならなかったんですね。 そうなんですよ。その時の私は忙しかったし、ジョブズに対してシンパシーがなかったので（笑）。 でも、Macファンの息子からは『お願いだから自伝を読み直してほしい』と頼まれ、旦那とエンジニアの舅からも『やるしかないだろ!』とか、とにかく周りにいろいろ言われてしまって（笑）。身近な人間からそこまで強く言われると、もう一度自伝を読み返すしかないじゃないですか。 ---そこから、描くことを決めた理由はなんだったんでしょうか？ 改めて読むと、ジョブズの偏屈っぷりが、私の周りに

米有力紙「ワシントン・ポスト」をアマゾン・ドット・コムの創業者が買収するというニュースは韓国でも大きな話題となった。その韓国では、かつての名門紙「韓国日報」がすったもんだの大混乱に陥っている。 「記者の士官学校と呼ばれた韓国日報はどこへ行く」――。 アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がワシントン・ポストを買収するというニュースを韓国の有力紙である「中央日報」は国際面のほぼ1ページにわたって報じた。同じ日付の同紙の社会面では、こんな見出しの記事がトップになっていた。 というのも韓国日報のオーナー会長である張在九氏（チャン・ジェグ＝65）が8月5日、ソウル中央地検に背任などの容疑で召喚され、そのまま拘束されたのだ。 この4日前の8月1日にはソウル中央地裁が韓国日報に対して財産保全処分を下した。オーナー会長の拘束と財産保全命令ということで、韓国日報は経営上、「重大な危機

誰の目にも中国経済の減速が明らかになった。中国政府は7％を上回る成長を続けていると言っているが、それを信じる人はいないだろう。 シャドーバンクの破綻による7月危機が取りざたされたが、どうやらそれは乗り切ったようだ。しかし、いずれにしろ、中国はこれまでのような高度成長を続けることはない。2013年度の後半は実質ゼロ成長になるとの予測も出ている。 経済成長率の鈍化は中国の社会にどんな影響を与えるのであろうか。経済減速が引き金になって共産党政権が崩壊するとの予測がまことしやかに囁かれているが、その通りになるとは限らない。広い視野を持って冷静に判断すべきだろう。 本稿では、デモにより短期間に2度も政権が転覆したエジプトとの比較から、中国の今後について考えてみたい。 ツイッターで一丸となったエジプトの若者 エジプトではモルシ政権が倒れて大混乱に陥っている。独裁を続けていたムバラク政権が崩壊した後に、

東欧、特にブルガリアとルーマニアで、1990年代以降、主に若い女性が「人身売買」の犠牲になり、性搾取されているということを書いてきた。 ブルガリアの元弁護士によると、「ソ連崩壊以降、1990年代に東欧に非常に劇的な変化が起きた。カネはなくなり、インフラは維持できず機能もせず、そして腐敗と犯罪が横行した。この状況は社会の一切の規範を破壊した。アルコールやドラッグの中毒者が増え、自殺率は上昇し、平均寿命が短縮し、差別による暴力で多くの犠牲者が出た。多くの人が国を出ていった」という。 ソ連崩壊後、ほぼ一夜にしてこれほどの変化が起きたのだ。 「西側」にいる私たちが聞かされてきたことは、「『共産圏』では一切の自由がなく、国民生活は独裁体制に支配され、生産性は上がらず経済効率も悪く、云々・・・」であったのだが、それでも国家機構と社会体制は機能していた。少なくとも国民は自国でまともに食っていくことはでき