元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の国会への参考人招致を契機にして、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に再び注目が集まっている。ただし、筆者に言わせれば、相変わらずの悪質な誘導報道めいた動きや、多くの野党の「疑惑がますます深まった」症候群が加速化しているだけでしかない。 この問題は日本のメディアの低レベルと政治の薄っぺらさを実証する以外に何の成果もないのである。だが、世論調査では、圧倒的多数の人が柳瀬氏の国会での発言に納得していないようだし、テレビのワイドショーの「識者」の発言も同じく批判的だ。 しかし、筆者の考えでは、加計学園問題は一種の政治的な娯楽で消費されているに過ぎず、いわば受け手や作り手の「好き嫌い」しか反映されていないものだと思う。つまり、映画や遊園地で遊んだことについて、お客さんに「満足」か「不満足」かのいずれかを問うものと同じレベルであるということだ。

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カンボジアを代表する日刊紙で政権批判で知られた「プノンペン・ポスト」のカイ・キムソン編集長が5月7日、突然解雇された。写真はオフィスを退出する同編集長。REUTERS ＜独裁的な政治が強まるカンボジアでは、政権に批判的だった独立系新聞2紙が休刊や編集長解雇に見舞われる「報道の自由の危機」が起きている──＞ カンボジアを代表する日刊紙の編集長が突然解雇され、それに抗議した編集幹部５人が相次いで辞任するという異例の事態が起きている。フン・セン首相率いる独裁的な政権を間接的に批判する記事を掲載したことが原因ともいわれているが、新オーナーに就任したマレーシアの投資家がフン・セン首相と近い関係にあることが要因との見方も強い。新聞社幹部は「（編集長解雇は）経営上の決定である」と政権との関係を否定している。 1992年創刊の英語とカンボジア語の主要日刊新聞「プノンペン・ポスト」紙の編集部は5月７日、深い

北京で開催されたグローバル・モバイル・インターネット・カンファレンス（GMIC）に展示された顔認証ソフト（4月27日）　Damir Sagolj- REUTERS ＜中国では顔認証システムが商店や改札でも使われようとしている。日本でも広がれば財布のなかの大量のカードはいらなくなるが、人々の抵抗感が強くて「顔パス社会」は到来しないかもしれない＞ 今年3月に中国から訪日した学者が「今回の出国管理は『顔パス』でした！」と言っていた。彼は中国の出国審査のところで顔認証の自動ゲートを通ってきたのである。 そのゲートは三段階になっていて、最初のゲートでは飛行機の搭乗券をセンサーに読み取らせ、次のゲートではパスポートを読み取らせ、最後のゲートで親指の指紋と顔を読み取らせる。するとパスポートの写真と、読み取られた顔の画像とが機械によって照合されて、出国手続きが完了する。 日本でも2010年から出入国管理に

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた

５月１８日、米テキサス州サンタフェの高校で銃撃事件が発生し、地元メディアによると８人が死亡した。写真は事件に対処する関係者ら。同日入手（２０１８年　ロイター/Courtesy HCSO/Handout via REUTERS） 米南部テキサス州サンタフェの高校で１８日午前、銃撃事件が発生し、１０人が死亡した。死者の多くは生徒という。 警察は容疑者の１７歳の生徒を拘束した。 同州のアボット知事によると、容疑者は午前８時前に美術の教室に入り、散弾銃と３８口径リボルバーを発砲。犯行に使われた銃器はいずれも父親のものという。 同容疑者のほか、２人が拘束された。 校内からは爆発物も見つかった。 トランプ米大統領はホワイトハウスで「生徒の保護と学校の安全を確保し、周囲の脅威となる者から武器を遠ざけるために全力を尽くす」と述べた。 サンタフェは同州最大都市ヒューストンから南東約４８キロに位置する。

ブロックチェーンの価値とは 筆者は最近、マサチューセッツ工科大学（MIT）の「デジタル通貨イニシアチブ」でシニアアドバイザーを務めるマイケル・ケーシー氏に、よく「ビットコインは実のところ価値がない」という意見が出ることについて、どう考えているのかとたずねた。 彼の答えは、シンプルだが明快だった。「ビットコインの価値は、シャットダウンできないことにあります」。 ビットコインをシャットダウン（強制終了、ここではシステム全体を止めてしまうこと）できない理由は、すでに周知のことではあるが、取引がブロックチェーンという分散型台帳に記録されているからだ。 ブロックチェーンは誰もがチェックすることが可能だが、誰もコントロールはできない。つまり、誰にも気づかれることなくブロックチェーンを改ざんすることはできないのだ。ブロックチェーンが登場してから10年、これまで一度もハッキングされたことがないのは、そんな

前回、＜酒池肉林の「大人なパーティー」参加するだけでも犯罪になるのか＞で、「地下経済」の一角を占める性風俗産業の最新事情を紹介してくれた門倉貴史氏。今回も、『日本の「地下経済」最新白書』の記述をもとに、社会問題化する「JK（女子高生）ビジネス」の実態や市場規模を明かす。 リフレ、お散歩...、進化する「JKビジネス」 「JKビジネス」が社会問題化している。耳慣れない方もいるかと思うが、「JKビジネス」というのは、女子高生が男性客に接客サービスを提供するビジネスのことだ。JKは女子高生(Joshi Kosei)の略語である。 警視庁は「JKビジネスとは女子高校生等であることを売りにして、見知らぬ男性と会話や占い、ゲームなどをする、飲食しながら会話やゲームをする、散歩をする、個室でマッサージや添い寝をするなどしてお金をもらう仕事」と定義している。

ついに日本メディアにも姿を見せた「キーパーソン」 5月18日付「朝日新聞」（朝刊）一面左に「米朝交渉　CIA高官の姿―会談実現へ、異例のポンペオ氏同行」の見出しが付いた記事上に一枚の写真が掲載された。 同9日に電撃再訪朝したマイク・ポンペオ米国務長官が北朝鮮の金正恩労働党委員長と会談する模様を朝鮮中央通信が配信した写真である。ポンペオ国務長官の右隣に映る銀髪の男性こそが、筆者がこれまでに言及してきたアンドルー・キムCIAコリア・ミッションセンター（KMC）長である。 朝日記事が伝えるキム氏の略歴は、「韓国のソウル高校出身の韓国系米国人であり、25年余りCIA諜報員として東京などで勤務。最近までCIAソウル支局長を務めた。そして昨年5月に（CIA内に）設立されたコリア・ミッションセッターの責任者」である。 ところが、同紙が報じていない重要な事実が一つある。1950年6月に勃発した朝鮮戦争。こ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals