＜今回の沖縄県知事選挙は、前回と比べ、大きく構図が変化している。そして、そのカギとなるのが、若い世代の動向だ＞ 今回の沖縄県知事選挙は、前回と比べ、大きく構図が変化している。その最大の要因は、公明党が保守系候補への支援を表明したことに加え、それに維新が相乗りする形となったため、前回のオール沖縄の得票をしのぐ勢いであることだが、もう一つ、新しい旋風も巻き起こっている。それは、翁長雄志前知事が提起したアイデンティティ論に対するアンチテーゼの台頭と、それを巡る世代間の関係の変化だ。 今回も最大の争点が辺野古基地建設の是非をめぐる問題であることは間違いない。たとえ一方の候補が辺野古反対を鮮明にしているのに、他方が立場を明らかにしていないにしても、後者を選ぶことが辺野古の問題にどのような結果をもたらすかを知らないほど、沖縄の有権者はナイーブではない。その意味で、争点は明確だ。 歴代の沖縄県知事選挙で

極東での軍事演習を視察するプーチン（13年）、北方領土問題では日和見的な言動が続く　Aleksey Nikolskyi-RIA Novosti-KREMLIN-REUTERS ＜領土返還を最優先課題に掲げる安倍の本音と、突然の平和条約提案で揺さぶるプーチンの真意＞ 7月31日にロシアの首都モスクワで日ロ両国の外務・防衛担当閣僚会議（「2プラス2」）が開催された。13年11月の第1回の後、ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の内戦への介入を受けて中断。昨年3月に2回目が行われ、今回がようやく3回目だ。 日本はロシアとの関係改善を目指し、長年領有権を争っている北方領土問題を解決する機会を探ってきた。さらに、ロシアと中国が戦略的関係を深めていることを牽制している。 しかし、G7（主要7カ国）は14年3月に、クリミアを武力併合したロシアをG8から除外することで合意。日本も対ロ制裁に参加せざるを

＜ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マーが感じた「潮時」＞ 馬雲（ジャック・マー）といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。 そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。 マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネス

９月１４日、中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。台北の中正紀念堂で２０１８年３月撮影（２０１８年　ロイター/Tyrone Siu） 中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。 中国軍の動向に関する情報をインドと共有する試みから、潜水艦の自主開発に日本の専門家を招こうという動きまで、台湾との関係はその国にとって機微な問題にも関わらず、次第に実を結びつつあると、政府や軍、外交関係者は話す。 台湾はインドや日本に加え、オーストラリアやシンガポールとの関係強

＜大反響を呼んだドキュメンタリー番組をもとに、テレビプロデューサーが書き上げた『発達障害と少年犯罪』。衝撃的な事実を前に、私たちは何をすべきか＞ ※本記事は書籍の内容を紹介するものですが、編集部が付けた当初の記事タイトルは発達障害の方及びその関係の方たちへの配慮を欠くものでした。お詫びいたします。記事タイトルを変更しました（2018年9月21日22:15）。 『発達障害と少年犯罪』（田淵俊彦、NNNドキュメント取材班著、新潮新書）の著者は、ジャーナリスト、テレビプロデューサー。番組制作会社プロテックスのディレクターとしてNNNドキュメントの番組制作を担当し、現在はテレビ東京制作局ドラマ制作部統括プロデューサーを務めている。 そんな人物がNNNドキュメント取材班とともに書き上げた本書は、2016年5月15日に放映され大きな反響を呼んだNNNドキュメント「障害プラスα～自閉症スペクトラムと少年

表皮ブドウ球菌の変異株3種 「スーパーバグ」（超細菌）といえば抗生物質が効かない細菌だが、複数の抗生物質が効かないものが人知れず世界中の病院にじわじわと広がっている――オーストラリアの科学者がこのほど、そんな警告を発した。 治療がほぼ不可能な「スーパーバグ」を発見したのは、オーストラリアのメルボルンにあるドハティ感染免疫研究所の研究者たち。英科学誌ネイチャー・マイクロバイオロジーに発表した。ドハティ研究所は、メルボルン大学と王立メルボルン病院の共同事業だ。 ドハティ研究所の発表文によると研究チームは、世界10カ国、78の研究所から受け取った表皮ブドウ球菌の数百もの分離株を調べた。そこで、ほとんどの抗生物質に耐性を持つ変異株3種類が見つかったという。研究チームは、これらが世界中に広がっていると考えており、なかでも、ヨーロッパのサンプルから見つかったものは、現在使用できる抗生物質すべてに耐性を

全米オープンを制した大坂は日本社会を変える「大使」としても期待されているTIM CLAYTON-CORBIS/GETTY IMAGES ＜「日本人」の概念を揺さぶる大坂なおみの躍進は外国人差別の解消や移民受け入れにつながる？＞ テニスの全米オープンが開幕する直前の8月23日、ニューヨーク・タイムズ電子版に大坂なおみ（20）選手の長い特集記事が掲載された。副題には「彼女は日本人であることの意味をめぐる日本の期待を打ち破れるか」とある。 記事によれば、大坂の母・環はハイチ出身のアメリカ人である黒人男性との婚を父親に反対され、10年以上連絡を取れなかったという。家族は今では仲直りしているが、環は今年6月にこんなツイートをしている。「（私の結婚は）家族にとって『不名誉』だった。何十年も砂漠とジャングルにいた」 環と夫は北海道から大阪へ居を移し、さらに次女のなおみが3歳のときにアメリカに移り住んだ。

マレーシアのマハティール首相（左）は8月の訪中時、中国の「一帯一路」を「新植民地主義」と批判していたが──　REUTERS ＜マレーシアのマハティール首相が前政権の原発導入政策を撤回すると宣言。その背景には原発の抱える問題のほかに、中国に呑み込まれまいとする意図も？＞ マレーシアのマハティール首相が電力などのエネルギー源として原子力を選択することはない、との立場を明らかにし国策として「反原発」を宣言した。これは9月18日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議2018」の開会式で、マハティール首相が行った基調講演の中で明らかにしたもので「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と述べ、エネルギー政策から原子力を除外する姿勢を明確にしたのだ。 マレーシアはナジブ前首相が就任した直後の2009年6月に政府として2020年以降の発電オプションとして原子

韓国では日本のソメイヨシノ（写真）と済州島に自生する「王桜」が同種とする「韓国起源説」が主張されてきた　撮影：内村コースケ ＜桜の代表的な品種のソメイヨシノの起源は韓国にあるという「韓国起源説」が、科学的な分析によって否定された。その研究結果自体は日本人にとってはそう目新しいことではないかもしれない。しかし、これを韓国メディアが「起源めぐる110年論争に終止符」と報じ、潔く 「敗北」を認めているのは異例なことだ＞ 今月13日付の韓国・中央日報は、『済州か日本か...ソメイヨシノ起源めぐる110年論争に終止符』と見出しを取り、韓国の研究チームが行ったゲノム分析の結果を報じた。韓国では、同国の済州島に自生する「王桜（ワンボンナム）」がソメイヨシノの起源であるとする説が広く信じられているが、今回の分析により「済州の王桜と日本のソメイヨシノは明確に異なる別の植物であることが分かった」という。その結

第3回の南北首脳会談で平壌を訪問した韓国の文在寅大統領を出迎える金正恩・朝鮮労働党委員長　Pyeongyang Press Corps/REUTERS ＜金正恩はざっくばらんな性格のようだが、北朝鮮の人民を抑圧していることには目が向いていないようだ＞ 北朝鮮の金正恩党委員長は18日、今年3回目となる南北首脳会談のために平壌を訪れた韓国の文在寅大統領と、同氏の宿泊先である百花園（ペッカウォン）迎賓館で歓談した際、次のように述べたという。 「発展した国に比べたらみすぼらしい」 「水準は少し低いかもしれないが、最大限誠意を見せた宿泊所であり、日程だ」 また、5月26日に板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側施設「統一閣」で行った2回目の首脳会談に触れ、「文在寅大統領が板門店のわれわれ側にいらっしゃったのに、場所と環境があまりにアレだったので（良くなかったので）、きちんと迎えられなかったことが心に引っ

＜児童・生徒の学力、体力の発達は「生まれ月」によって差があり、その後の人格形成にも影響を及ぼしていると考えられる＞ 東洋経済オンラインに8月14日付け掲載の、『「4月生まれ有利」「翌3月生まれ不利」は本当か　親や先生は「生まれ月の格差」に注意が必要だ』という記事が出ている。 日本の学校は生まれた年度で区切る学年制で、教室の中には4月生まれから翌年3月生まれまでの子が混在している。両端では約1年の差があり、これは結構大きい。年少の児童ではなおさらだ。 同時期に同基準のテストをした場合、心身の発育量による差が出てもおかしくない。実際にそうであることは教員なら誰もが経験で知っている。 上記の記事では、国際学力調査の「TIMSS」が引用されている。IEA（国際教育到達度評価学会）が4年間隔で実施している数学・理科の学力調査で、対象の児童・生徒（小4、中2）の生まれ月もたずねている。このデータを使え

トランプの能力不足はワシントンでは公然の秘密だが、共和党はそれを利用しているようだ　Leah Millis-REUTERS ＜側近からのトランプ批判が相次ぎ現政権の機能不全は公然の秘密だが、「共犯者」の共和党はそれでも行動を起こさない＞ 副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務の権限と義務を遂行できない」と議会に申し立てを行えば、大統領を罷免することができる――ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺を受けて1967年に制定されたアメリカ合衆国憲法修正第25条に最近、再び注目が集まっている。ドナルド・トランプ米大統領の最高責任者としての資質を疑問視する声が相次ぎ、大統領の権限を骨抜きにしようとする動きが報じられているためだ。 ウォーターゲート事件報道で知られるジャーナリストのボブ・ウッドワードは9月11日刊行の新著『恐怖――ホワイトハウスのトランプ（仮題）』で、政策決定のプロセスからトランプが締め出

＜来年4月の大統領選挙を控えたインドネシアでは、パプア州の分離独立を目指す活動家に対する弾圧が強まっている──＞ インドネシアの最東端に位置しニューギニア島の西半分を占めるパプア州と西パプア州で学生活動家の逮捕、武器や銃弾などの押収が相次いでいる。いずれもパプアのインドネシアからの独立を求める運動に関連したものとみて国軍や警察は「国家の分裂を招く危険がある」として警戒を強めている。 インドネシアは2019年４月に大統領選、国会議員選を控え社会不安が高まる予兆を見せており、こうした風潮に乗って独立運動が今後さらに激化する可能性も指摘されており、パプア情勢から目が離せなくなっている。 パプア州警察は9月８日、州都ジャヤプラにあるジャヤプラ科学技術大学のキャンパス内で同大の学生34人を治安維持違反の容疑で一斉に逮捕した。キャンパス内の捜索で拡声器や横断幕、パンフレットを押収したが、いずれもパプア

Ｊ・ピーター・ファム （大西洋協議会アフリカセンター所長） アブドゥル・サラム・ベロ （同アフリカセンター客員フェロー） ブバカールシド・バリー （世界銀行アフリカグループⅡ理事長） ＜巨額投資の「思惑」を警戒し過ぎる必要はない――地域の発展と世界経済の起爆剤にするための方法＞ 9月3～4日に北京で開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で習近平（シー・チンピン）国家主席は、アフリカに3年間で600億ドルの経済支援を行い、最貧国の債務返済を一部免除すると表明した。前回15年のFOCACで表明した支援と同額で、アメリカの対アフリカの融資や投資を大きく上回る。 FOCACは00年から3年に1回、中国がアフリカ諸国の首脳らを招いて開催している。当初はアフリカ経済の小さなプレーヤーにすぎなかった中国だが、今や中国とアフリカの貿易額は2000億ドル近くに上る。 中国からの経済支援は00～

＜東南アジアを代表する多民族、多宗教の国インドネシア。だが、その国に絶対的に許されない思想信条がある──＞ インドネシア・スマトラ島リアウ州のウジュン・バトゥで9月12日、13歳の少女が警察に連行された。理由は驚くことに着用していたTシャツのデザインが共産主義あるいは共産党のシンボルマークでもある「鎌と槌（円形鎌とハンマー）」だったからだ。 少女は事情聴取を受けて「特別な政治的意図はなかった」と認定されてすぐに解放されたが、インドネシア社会に根強く残る共産党への嫌悪感が13歳の少女のTシャツにまで及んでいることが改めて浮き彫りとなった。 インドネシアは2019年４月に大統領選、国会議員選を控えており、国是でもある「多様性の中の統一」あるいは「寛容性」というお題目も政治的、社会的、あるいは宗教的に都合のいいように解釈され、いずれも多数を占めるマレー系住民（75％）やイスラム教徒（88％）の意

＜ミャンマー軍の残虐行為を暴いた記者2人に実刑判決、報道の自由に危機が迫る＞ 9月3日はミャンマー（ビルマ）の報道の自由と法の支配にとって、暗黒の日となった。イスラム系少数民族ロヒンギャに対する虐殺疑惑を調べていたロイター通信のミャンマー人記者2人に実刑判決が下ったのだ。最大都市ヤンゴンの裁判所は、警察から極秘資料を不正に入手したとして、（英植民地時代に制定された）国家機密法違反の罪でワ・ロン（32）とチョー・ソウ・ウー（28）に禁錮7年を言い渡した。だが、2人は警察にはめられたと訴えている。 目下の焦点はウィン・ミン大統領が2人に恩赦を与えるかだが、見通しは暗い。軍のロヒンギャ弾圧を世論は強く支持しており、大統領からも、事実上の国家元首でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー国家顧問からも、2人の記者や報道の自由を支持する発言はない。 一方、EU、イギリス、アメリカ、国連などは今回の判

＜「モリ・カケ」問題も支持率低下も関係なし、異例の長期政権は旧来の日本政治を打破する？＞ 安倍晋三首相は伝統を好む。教育では伝統的価値観を、宗教では論争の的となる神社が象徴する伝統的な信仰を、軍事の分野ではかつて存在したような軍隊を。ところが、ただ1点においては、過去と決別する明確な意思を示している。すなわち、政治的な自己犠牲だけは払わない、と。 日本の経済界では、自社の未来を揺るがす不祥事が起きたら、経営者はほぼ間違いなく辞任する。自社製エアバッグのリコールが各国で拡大したタカタのように大規模なスキャンダルに見舞われた場合はもちろん、限定的な事件でも多くの場合で辞任は必至。00年には、雪印乳業（現・雪印メグミルク）の工場の1つで製造された製品が集団食中毒を引き起こした事件を受けて、社長が引責辞任した。 日本の政界では、内閣支持率が30％を切ったら退陣に追い込まれてもおかしくない。いい例が

９月１４日、安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。７月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早めて対応できると考えている。 この調査は、８月２９日から９月１０日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付。回答社数は２４０社程度。 サマータイム導入に賛成する企業は全体の２６％。ただし、２０２０年のみの実施に賛成している企業が９％あり、毎年実施することに賛成している企業は１７％と２割に満たない。 賛成の理由としては「暑さの

ハリケーン・フローレンスによる高潮被害を予測する「ウェザー・チャンネル」のキャスター　The Weather Channel/YOUTUBE ＜囚人は勝手に死ね?　州は、ハリケーンの進路上にある危険な刑務所に15万人の服役囚を残していくことを決めた＞ 大型ハリケーン「フローレンス」は現地時間14日にも米南東部の沿岸に上陸する見通しで、沿岸住民100万人以上に避難命令が出ており、数日前から避難を始めている。 しかし、ノースカロライナ、サウスカロライナ、バージニアの各州の刑務所に収監されている15万人の服役囚は、自分の意思で避難できる状態ではない。そして当局も囚人を避難させないと決めた。刑務所はフローレンスの進路のど真ん中にあるだけに、洪水や孤立、物資の不足といった危険に直面する可能性もある。 サウスカロライナ州では、ヘンリー・マクマスター州知事が今週11日に「州の住民の生命を危険にさらすよう

火鍋に入っていたネズミは、毛がなく四肢を伸ばしていた（写真はイメージです）　Reinhard Krause-REUTERS ＜中国の外食チェーンがまた「制裁」を受けた。ネットを駆け巡った気持ち悪過ぎる動画と株式市場で＞ 妊婦が食べていた火鍋にネズミの死骸が入っていたことがわかり、中国のレストランチェーン、呷哺呷哺（シャブシャブ）の株式時価総額は1.9億ドルも減少した。 女性は9月6日、夫と一緒に、山東省の呷哺呷哺の支店で火鍋を注文し、そのなかからネズミを発見した。 店は約730ドル相当を補償金として提示したが、夫は、妻が病院で検査を受けるのが先だと主張したと、サウスチャイナ・モーニングポスト氏は報じている。また店の別のスタッフは、もし胎児の健康が心配で堕胎するなら2900ドル払うと言った、と夫は言う。 火鍋の赤いスープに浮かんだ毛がなく四肢が伸びたネズミの死骸の写真は、中国最大のSNS、微