民主党政権は、二度と「信じてほしい」という言葉を使ってはいけない。（中川秀直） 2012年10月20日 ８月８日の「近いうち」の解散で合意した野田首相と谷垣前総裁との会談での約束の内容が明らかになった。 安倍総裁は「谷垣さんから、『首相は来年度予算編成をしないと言った』という引き継ぎを受けている」ことを明らかにした。 野田首相は「言った言わないの話になるが、私はそういう認識ではない」と述べたが、野田首相は言ったのか、言わなかったのか。言わなかったとすれば谷垣さんが嘘をついているとでもいうのだろうか。 真実は一つである。野田首相が、「近いうち」の解散とは「年内解散」と同義であると約束したから、３党合意をし谷垣総裁（当時）は、消費増税法を成立させたのである。 谷垣さんは、私が自民党総務会で一貫して民主党政権との約束には慎重に対応すべきといったにもかかわらず、リスクをとって野田総理との信義を貫い

一昨日、私は広島市内で開いた党広島県第４選挙区支部と後援会の合同役員会で、次期衆院選に立候補せず、引退する意向を表明しました。 みなさまご存知の通り、国際環境も、日本経済も、財政も、株価も、安倍政権当時が２１世紀でもっとも良かった。２００７年参議院選挙敗北を契機に、その状況を持続できなかったことは、当時の幹事長として痛恨の極みでした。 そして、先の自由民主党総裁選挙において、安倍晋三総裁が誕生いたしました。安倍総裁の再登板、第二次安倍政権への舞台設定ができたことで、私なりに一つの責任を果たし終えたと考えています。 第二次安倍政権ができれば、国際環境も、日本経済も、改善の方向に向かうのは間違いありません。 今こそ、自民党は生まれ変わるべきときです。長老支配、派閥支配と言われないように、大胆な世代交代を進めて行くべきときです。 こうした観点から、次期総選挙への不出馬と代議士引退を決意いたしまし

読売の社説に「『補正』衆院通過」「株急落の対策をためらうな」が書かれている。 「世界同時株安の大波が東京市場を直撃し、株価が１０００円近く急落、円相場も一時、１ドル＝１００円を突破した。日本経済を取り巻く状況は、深刻さを増している。政府は、景気下支えのための追加対策の策定を急ぐべきだ。 今年度の補正予算案が衆院を通過した。総額１兆８０００億円の予算案は、中小企業向け信用保証制度や、原油高騰に伴う農林水産業者への支援などが柱だ。いずれも、米国発の金融危機が本格化する前に策定された政府の総合経済対策に基づいている。だが、現状は容易ならざる事態だ。米国では金融安定化法が成立したものの、株価が下げ止まらず、世界の市場に波及している。 ８日の東京株式市場は１万円の大台を大きく割り込み、５年３か月ぶりの安値で取引を終えた。この日発表された９月の企業倒産件数は、４カ月連続で１０００件を超え、負債総額が戦

日経の「政府経済見通し、今年度、下方改定も」「ＧＤＰ下方修正、利上げ判断逆風も」「追加利上げ強くけん制」という３つの記事より。 （日経記事）「内閣府が８日発表した７ー９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の改定値は大幅に下方修正された。２００６年度の政府経済見通し（内閣府経済動向試算）は０６年度の実質経済成長率を２・１％と見込んでいるものの、下方改定はほぼ避けられない方向となった。ＧＤＰ改定値によると、７ー９月期だけでなく４ー６月期の実質経済成長率も速報値の年率１・５％から１・１％に下方改定された。この結果、１０ー１２月期、来年１ー３月期で年率３・１％ずつ成長しないと０６年度の２・１％成長は達成できず、極めて高いハードルとなった。政府経済見通しでは０６年度の名目成長率を２・２％としているものの、この実現にも残り２・４半期で２・１％ずつ成長する必要がある。０６年度の実績見込みは今月中にまとめ