韓国を揺るがした朴槿恵（パク・クネ）・前大統領のスキャンダルと罷免。混乱を経て2017年5月9日に行われた大統領選挙では、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が選ばれ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（2003～08年）から9年ぶりに左派政権が成立した。 国内に広がった政治不信の払拭、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応など喫緊の課題が、国民の期待を集める新政権に突きつけられている。中でも、アメリカ、中国、日本などとの関係をどのように築いていくのか、国外では期待よりも懸念が大きい。いよいよ今週開催される米韓首脳会談を前に、韓国外交のジレンマを解説する。 「統一・外交・安保」という順序 文在寅政権が成立してから1カ月あまりが経った。支持率は8割前後と高く、大統領選挙における得票率の2倍である。それだけ朴槿恵大統領の弾劾・罷免によるリーダーシップの不在が深刻で、韓国民は機能する政府を求めているとい

アベノミクスという経済政策の“成果”を前面に打ち出しつつ議席を拡大し、憲法改正の足固めを進める安倍晋三政権。対する野党勢力は反攻の足がかりをつかめていない。こうした現状に対し、安倍政権を打倒するには「与党を上回る景気拡大を約束する以外にない」と語るのが松尾匡・立命館大学教授だ。事実、世界を見渡してみれば各国の左派勢力は「反緊縮」を掲げて勢力を拡大している。松尾教授は、政府が発行する国債を日本銀行が買い、そのカネを民衆の生活向上に直接支出すれば景気も拡大する、と主張する。 民主党政権時代までの景気に戻るのはごめんという意識 本稿執筆時点（2016年9月末）までで安倍自由民主党は４度の国政選挙で圧勝し、目下内閣支持率は報道各社軒並み上昇している。なぜか。選挙のたびに毎回見られる調査結果であるが、16年夏の参議院選挙での出口調査でも、多くは景気・雇用や社会保障を重視して投票したことがわかっている