新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前９時２０分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

"［前略］ インフレ目標政策の真の目的 黒田日銀の異次元金融緩和政策への批判は数多いが、最も典型的なそれは、約束された達成期限が守られていないことに対するものであろう。確かに、消費者物価上昇率を２％まで引き上げるという約束は、黒田日銀が発足して３年半が経過しても達成できていないのだから、その点に関して日銀に弁解の余地はない。 それでは、インフレ目標政策の目的とは何か。それは直接的には「２％インフレ率の達成」そのものである。しかし実は、インフレ目標政策の本来的な目的は、物価それ自体にあるのでは必ずしもない。より重要なのは、望ましい雇用と所得の達成および維持である。というのは、インフレ率をいくら高めたところで、それ自体は人々の経済厚生すなわち豊かさを改善させるわけではないからである。一国が本当の意味で豊かになるためには、何よりも、一国の雇用が増え、所得が増えることが必要である。物価目標の達成と

「61年ぶりの選挙戦」として話題となった大分県の離島にある姫島村の村長選が11月6日に投開票され、無所属で現職の藤本昭夫氏（73）が9回目の当選を果たした。 今回の村長選は任期満了に伴うもの。1984年から村長職を務める現職が、9選を目指して出馬。これに対し、村教育委員で元NHK職員の藤本敏和氏（67）が「8期連続の無投票は異常で、閉塞（へいそく）感は強い。村政に風穴を開ける」と、親子2代で15期連続で無投票当選だった現職を批判し、村政の刷新を主張。一騎打ちとなった。 NHKニュースによると、現職の藤本昭夫氏が1199票。無所属で新人の藤本敏和氏は512票だった。現職、新人ともに藤本姓だが、親戚関係はないという。投票率は、61年前の97.81％より下がったが、88.13％と高かった。全国町村会によると、現職の町村長の9回連続当選は、全国最多の山梨県早川町長（10回）に次ぎ、北海道乙部町長と

東京・明治神宮外苑であったイベント「東京デザインウィーク」で展示物が燃え、男児（５）が死亡、２人がけがをした火災で、燃えた展示物を作った学生が、「（展示物を照らす照明に）ＬＥＤ電球とともに、白熱電球も使った」と話していることが警視庁への取材で分かった。本来はＬＥＤ電球だけの予定だった。白熱電球はＬＥＤ電球よりも表面温度が高くなる性質がある。焼け跡からは投光器に使われていたとみられる白熱電球が見つかった。 火災は６日午後５時１５分ごろ発生。日本工業大学の学生らが作った木製のジャングルジムのようなアート作品が燃え、遊んでいた東京都港区の幼稚園児、佐伯健仁（けんと）君（５）が死亡し、父親（４４）らがけがをした。 四谷署によると、ジャングルジムの中心部分には、木くずが絡みつくように飾り付けられ、上下からライトアップされていた。本来はＬＥＤ電球だけで照らすことになっていたが、作業用に持ち込んだ白熱電

＜シリコンバレー出張スペシャル＞第2回 第1回はこちら　次のAIフロンティアは自然言語処理？ これまでリクルートのAIに関する研究開発プロジェクトを重点的に取材してきたが、そのプロジェクトの集大成とも言えるシリコンバレーのAI研究所って、どんな感じで運営されているのだろうか。ちょうどシリコンバレーに出張する機会があったので、リクルートのAI研究所を訪ねてきた。 リクルートが所有するデータの有効活用を目指した研究開発が行われているということはもちろん想定の範囲内だったが、おどろいたのはチャットボットを開発していたこと。同研究所以外にも何社かスタートアップを訪問したり、業界関係者を取材したが、聞こえてくるのはチャットボットの話ばかり。チャットボットが次のホットな領域になることはほぼ間違いなさそうだ。 世界的AI企業に生まれ変わろうとするリクルート AIに関してリクルートの取材を始めたのは２年ほ

＜マレーシアよお前もか。中国を訪問したナジブ首相の対中姿勢は、中国から巨額の経済援助を得る一方、南シナ海問題の「棚上げ」で合意したフィリピンのドゥテルテ外交を見るようだ。ナジブの真意は＞ マレーシアのナジブ・ラザク首相が自らの不正資金疑惑や｢マレーシアのイメルダ夫人」と呼ばれるロスマ・マンソール首相夫人の無駄使いで野党勢力から厳しい批判を浴びている中、10月31日から中国を訪問、大型経済協力で合意し、習近平国家主席と南シナ海問題で意見の一致をみるなど中国への急接近を図っている。11月29日に開催されるナジブ首相の与党党大会、さらに2018年に予定される総選挙に向け、外交実績を足場に自らの地歩をより確実にする狙いがあるものとみられている。 【参考記事】ナジブ首相の足をひっぱるマレーシアのイメルダ夫人 一方の中国は足並みの揃わない東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国内に親中の楔（くさび）を打

トルコ南東部ディヤルバクルで、11月4日、IS（イスラム国）による爆弾テロが起きた。　Sertac Kayar-REUTERS ＜シリア内戦に伴う難民の流入、昨年7月以降のテロの増大、そして今年7月15日のクーデタ未遂事件以降、トルコ国内で内務省が存在感を高めている＞ 移民政策から軍の再編まで シリア内戦に伴う難民の流入、昨年7月以降のテロの増大、そして今年7月15日のクーデタ未遂事件が発生した中、存在感を高めているのが内務省である。内務省の職務は多岐に渡るが、その中でも最も重要なのが国家の防衛と公共秩序の維持であり、不安定化するトルコの国内情勢を安定化させるためにいくつかのテコ入れが行われている。 例えば、難民政策に関しては、2014年に移民管理総局（GDMM）が内務省傘下に創設され、シリア難民の法的位置付けの整備で中心的役割を果たしている。 また、トルコでは、イスラーム国（IS）とクル

＜ヒラリーの「メール問題」再捜査のニュースは、最終盤の激戦州を大きく揺さぶった。ＦＢＩは結局、あらためて「訴追しない」ことを明らかにしたが、すでにヒラリーが被ったダメージは大きい＞（写真：週末にニューハンプシャー州で遊説するヒラリー） 今回の大統領選では国務長官時代のヒラリー・クリントンが私用メールサーバーを使ったことが継続的に問題になっていた。しかし、本選が始まってからFBIのコミー長官が一旦「訴追に値する証拠はない」と発表し、スキャンダルが静まりつつあった。 その後、トランプの側に過去の女性蔑視発言など「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれるスキャンダルが続出した。その結果、10月中旬の世論調査では、ヒラリーが地滑り的勝利を狙えるほどリードしていた。 ところが、投票日の11日前になって今度はヒラリーへの「オクトーバー・サプライズ」が飛び出した。「ＦＢＩがヒラリーのメール問題で捜査を再開し

１１月７日、政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。 また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。 複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。 同会議は

１１月７日、中国国営の新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港立法会（議会）の独立派議員２人の就任宣誓問題で、宣誓について定めた香港基本法１０４条の解釈を採択した。写真は香港で１０月撮影（２０１６年　ロイター／Bobby Yip） 中国国営の新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日、香港立法会（議会）の独立派議員２人の就任宣誓問題で、宣誓について定めた香港基本法１０４条の解釈を採択した。 香港独立を視野に入れる「本土派」の２人の独立派議員は１０月の就任宣誓で、「香港は中国ではない」と記した幕を掲げたほか、「香港国」に忠誠を誓ったとし、宣誓が無効とされていた。 常務委は、議員は中国の一部としての香港に忠誠を尽くすことを宣誓しなければならないとし、規定通りの宣誓をしない場合には公職資格を失うと判断。２人の議員資格

まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS

鬼の首でも取ったような騒ぎっぷりである。沖縄で機動隊員がヘリパッド反対派に投げつけた「土人」発言。糾弾の声喧（かまびす）しいが、では、反対派はかの地で何を行っているのか。彼らは本当に「被害者」なのか。地元メディアが報じないその「無法」な実態をレポートする。 *** 10月24日の朝、渦中の米軍ヘリパッド建設地へ繋がる出入り口。建設資材搬入トラックを「反対派」が妨害せんと公道を占拠していた。間もなく現場にダンプカーが連なって到着。 「〇〇（=トラック会社の名）帰れ！　二度と来るな！　お前たちは沖縄県民じゃねえ！　売国奴が！」 「反対派」は叫びながら一斉に車両に群がろうとする。それを阻止する機動隊員にはこんな言葉を投げつける。 「どけろ！　お前、理由を言え、コラ！」 「早く異動願出せよ！　心がボロボロになるぞ！」 「犯罪者！　盗撮するな！」 両者の間隔は30センチといったところ

オンラインバカラの遊び方＆ルールを徹底解説! 読者の方の中には、テレビ番組より映画が好きな方も、逆に映画よりもエピソード数が多いテレビ番組の方が好きな方もいらっしゃることでしょう。なぜなのか、不思議ですよね。そこで今回は、なぜ映画よりテレビ番組が好きな人がいるのかについて、ご紹介します。 登場人物の成長を時間軸で見られる テレビ番組では、一人の登場人物が多数のエピソードにわたって登場するため、番組が続く限り、一定期間そのキャラクターを追うことができます。基本的には、番組内で、登場人物の浮き沈みを通して成長を追うことができます。一方、ほとんどの映画では、特定の登場人物が登場するのは短期間になります。 新キャラの登場 映画では、1人または複数のメインキャラクターが登場します。テレビ番組では、毎回主役が変わる場合があり、より興味深く、次の展開が読めない構造になっています。 増えて行くテーマ 映画

海上保安庁の巡視船と巡視艇計366隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が35%の129隻に上ることが5日、分かった。1977年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。沖縄・尖閣諸島周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、必要な船舶をどう確保するかや効率的な運用方法が課題となっている。海保は船体の摩耗や金属疲労の度合いを考慮し、外洋

アベノミクスという経済政策の“成果”を前面に打ち出しつつ議席を拡大し、憲法改正の足固めを進める安倍晋三政権。対する野党勢力は反攻の足がかりをつかめていない。こうした現状に対し、安倍政権を打倒するには「与党を上回る景気拡大を約束する以外にない」と語るのが松尾匡・立命館大学教授だ。事実、世界を見渡してみれば各国の左派勢力は「反緊縮」を掲げて勢力を拡大している。松尾教授は、政府が発行する国債を日本銀行が買い、そのカネを民衆の生活向上に直接支出すれば景気も拡大する、と主張する。 民主党政権時代までの景気に戻るのはごめんという意識 本稿執筆時点（2016年9月末）までで安倍自由民主党は４度の国政選挙で圧勝し、目下内閣支持率は報道各社軒並み上昇している。なぜか。選挙のたびに毎回見られる調査結果であるが、16年夏の参議院選挙での出口調査でも、多くは景気・雇用や社会保障を重視して投票したことがわかっている

いよいよ米大統領選挙の投開票が11月8日（火）に行われる。9月末の第1回のテレビ討論会からクリントン候補優位が強まり、その後トランプ氏のスキャンダル報道でクリントン氏がほぼ過半数の代議員を占めつつある。 終盤になってクリントン氏のメール問題をFBI（米連邦捜査局）が再び捜査すると報じられ、トランプ候補への支持が持ち直し、金融市場は動揺している。だが、市場参加者の多くはクリントン大統領を前提に今後の相場を考えているだろう。 この夏場にかけてドル円が100円前後に接近する場面では、多くの日本人の為替アナリストは米大統領選挙を円高要因に挙げて、100円割れの円高予想がコンセンサスとなっていた。 だが、トランプ大統領が円高要因なのかは不明である。実際には、トランプ大統領誕生の影響を直接受けるはずのメキシコ・ペソが、テレビ討論会の直前の9月末に対ドルで最安値まで下落した時が、トランプリスクが最も意識

「Miraiを操る者が1国のシステムに深刻な打撃を与えられることを見せつけたという点で、極めて憂慮すべき事態」と研究者は受け止めている。 IoTマルウェア「Mirai」のボットネットを使った大規模なサービス妨害（DDoS）攻撃が相次いでいる問題で、今度はアフリカ西部リベリアのインフラを狙った攻撃が仕掛けられ、国家的な障害が発生した。セキュリティ研究者は、何者かがさらなる大規模攻撃のテストを行っていると見て警戒を強めている。 この現象は英国のセキュリティ研究者ケビン・ボーモント氏が11月3日のブログで伝えた。Miraiは米DNSサービス大手のDynや米セキュリティ情報サイトのKrebs on Securityに対する大規模攻撃に利用され、ソースコードも公開されているマルウェア。ボーモント氏らはこうした攻撃を受け、Miraiボットネットの監視サービス「MalwareTech.com」を設置して

マダムリリーが以前、フランスで失業手当をもらっていた頃の話だ。フランスのハローワーク（ポール・アンプロワ）との面談で、ビジネスフランス語を学べる講座があることを知り、さっそくオリエンテーションに行ってみることにした。パリ・イルドフランス地方の外国人失業者全てが集まる会で、郊外（バンリュー）南のかなり辺ぴなところで催された。 当日、会場に行ってみると、50人くらいの外国人がいた。アフリカ系、アラブ系、東ヨーロッパ系…。 オリエンテーションでは、まず主催者が出席者リストを回し、それにサインをするよう指示された。すると、あるアフリカ系の女性が困ったようにこう言うのだ。 字が読めないのでわかりません。 どうやら自分の名前をリストのなかから見つけられないらしい。仕方なく周りにいた外国人が彼女の代わりに名前を探し、サインをしてあげる。その後も、同じように自分の名前が読めない人が数人いて、私も近くにいた

「日本人」をやめたい人はほぼいない 三橋：こういうのはどうですか？　バブルが崩壊してデフレになりました。そこから国のあり方を変えて、それでガッと成長した国が今までの経済的リーダーというか覇権国になってきた。オランダ・イギリス・アメリカ、じゃあ日本だって目指していいんじゃないですか？　世界の経済的リーダーを。 グローバル資本主義ってのはもう壊れてるじゃないですか。私はもともと冗談じゃないと思ってましたけど。その次の資本主義を今、日本が作る。それは国民の安全を中心とした、所得で、内需で成長すると。そういう姿を見せればいいだけだと思うので。 麻生：共通点はね、オランダの場合はチューリップバブルが弾けるんですよね。イギリスの場合は南海泡沫事件っていう、South Sea Bubbleってのが弾ける。アメリカも、みんなバブルが弾けた後で覇権大国になっていったんだよね。それくらいの意気を持とうと思うと

【ワシントン=川合智之】8日投開票の米大統領選で、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（69）の私用メール問題を再捜査していた米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は6日、クリントン氏の訴追を求めないとした「7月時点の結論は変わっていない」と米議会への書簡で伝えた。最終盤でクリントン氏に追い風となる可能性がある。米メディアが一斉に報じた。コミー氏は書簡で、このほど新たに見つ

私は、あの写真をコントロールできる自由を、手にしました――「ナパーム弾の少女」と児童ポルノ 荻野幸太郎 NPO法人うぐいすリボン理事 社会 #ナパーム弾の少女#児童ポルノ Facebookがベトナム戦争の報道写真である「ナパーム弾の少女」を削除したことが話題となった。 この削除問題に接した多くの人々は、私を含めて、おそらくはほぼ直感的に、そしてあまり躊躇いなく、この写真の削除が間違っていると判断した。ノルウェーの首相をはじめ、多くの人がこの削除の判断に異議を唱え、Facebookは写真の削除を撤回した。Facebookが削除の判断を考え直してくれたこと自体については、私も良かったと思う。 ところで、「今回の問題の焦点は何なのか？」という問いかけに、一言で回答するのが難しいのは（あるいは説明しようとすればするほど、退屈極まりない文章になってしまうのは）、これが価値判断における対立の問題ではな

朴槿恵大統領を巡るスキャンダルで、野党第一党の「共に民主党」はすでに権力を手にいれた気分だ。与党のセヌリ党は茫然自失の状態で次期大統領候補を誰にするか、その見通しも立たない。政治は、外交も内政も機能停止状態に陥っている。 日本では理解されないが、背景には左翼勢力と保守勢力との歴史的な両極対立がある。政権末期に大統領スキャンダルが噴出する「韓国病」と、「儒教的後進政治」がもたらす悲劇である。 ただし、野党指導者らは朴大統領に「即時退陣」は要求はしていない。同大統領が辞任する可能性は、極めて低い。 今、大統領選にしても得はない 朴槿恵大統領の政治力不足が今回の混乱を招いた第一の原因であると、韓国のジャーナリストや政治家、政府高官経験者は指摘する。 韓国では、朴大統領を「不通（話が通じないの意味）大統領」と呼ぶ。記者会見をせず、支援しようとする元老たちを近づけず、忠告も聞かない。閣僚や大統領府の

（前回から読む） 韓国という旅客機の乗客が、パイロットを変えろと大騒ぎだ。操縦席にはまだ大統領が座っているようだが、意識があるかは不明だ。いつまで韓国が正常に飛び続けるかは誰にも分からない。 1週間で4倍に膨れたデモ 11月5日にもソウルで朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の退陣を求める大きなデモがありました。 鈴置：参加者数は主催者発表で20万人、警察発表で4万人強。その間を取るように、保守系メディアの多くは10万人と報じました。 その1週間前の土曜日、10月29日のデモの参加者数は主催者発表で3万人、警察発表では1万人強でした。4倍以上に膨れ上がったことになります。 朴大統領は2度も国民に謝ったのではありませんか？ 鈴置：ええ、10月25日に続き11月4日にも国民向けの談話を発表しました。テレビも中継する中、40年来の友人である崔順実（チェ・スンシル）氏への情報流出に関し国民に頭を下げました

まさか一週間でここまで変わるとは… いよいよ米大統領戦目前である。選挙は州ごとに東海岸から西海岸へと行われるが、東海岸では、日本時間11月9日（水）午前8時から開票が始まる。 先週に引き続き米大統領選の話であるが、先週の段階ではクリントン氏のメール問題の影響がまだハッキリしていなかった。しかし、先週の記事の執筆時に比べて、かなりクリントン氏へのダメージがあったようだ。 過去2回の大統領選において、州別予測99％的中のネイト・レーダー氏（http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/）によれば、クリントン氏の当選確率は80％以上だった。しかし、その後のメール問題で、クリントン氏の当選確率は60％前半まで急落した。その急落スピードはこれまでにないものだった。 本稿執筆時、クリントン氏の当選確率は60％台前半であり、依然とし

多摩美術大学の東京・八王子キャンパスで開催中の学園祭「芸術祭」で、同大学の佐野研二郎教授の葬儀と称するパフォーマンスが実施されたという報告が11月6日、ネット上に続々と投稿された。写真を見ると、喪服を着た学生と思しき人々が、東京オリンピックの旧エンブレムと佐野氏の肖像を持って祈りを捧げているように見える。

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U.S. Democratic presidential nominee Hillary Clinton reacts as she arrives for a campaign rally in Detroit, Michigan, U.S., November 4, 2016. REUTERS/Lucas Jackson Acquire Licensing Rights NEW YORK (Reuters) - The Clinton Foundation has confirmed it accepted a $1 million gift from Qatar while Hillary Clinton was U.S. secretary of state without informing the State Department, even though she had pr