新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫がさらに深刻化しています。政府の分科会が示す感染状況のうち、今月15日の時点で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えたのは合わせて7都道府県で前の週から2県増えました。 政府の分科会は、4段階の感染状況のうち最も深刻なステージ4では、爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとして目安となる指標を示しています。 このうち病床のひっ迫具合では、7つの都道府県が今月15日の時点でステージ4の指標を超えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 最大で確保できる病床に占める入院患者の使用率は兵庫県が最も高く63.6％、次いで大阪府が60.4％、高知県が57％、愛知県が54.9％、北海道が54.8％、三重県が51.6％でいずれも指標の50％を超えました。今月8日からの1週間で、愛知県と三重県が新たに指標を超えています。 また、※重症患者

徳島県阿波市と宮崎市の養鶏場で、18日ニワトリが死んでいるのが見つかり、いずれも鳥インフルエンザウイルスが検出されました。 これでこの冬感染が確認されたのは、12の県の合わせて30の養鶏場となりました。 阿波市の養鶏場ではおよそ60羽、宮崎市の養鶏場ではおよそ20羽のニワトリが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、高病原性が疑われる「H5型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。 鳥インフルエンザウイルスへの感染が養鶏場で確認されるのは、徳島県内では初めて、宮崎県内ではこの冬8例目です。 これでこの冬、鳥インフルエンザウイルスは12の県合わせて30の養鶏場で検出されました。 感染の拡大を受けて、全国知事会は国に対し、出荷できなくなった養鶏農家に対して法律に基づいて「手当金」を早期に交付することや、鶏肉や卵の販売業者などを対象とした支援制度の構築を求めています。

【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男（39）を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年5～6月、中国当局と連携し、米国の

NTTドコモは12月18日、月額料金を値下げした新しい大容量プランを2021年4月1日に提供すると発表した。月間データ容量が無制限で月額6650円の「5Gギガホ プレミア」（5G通信に対応）と、月間データ容量が60GBで月額6550円の「ギガホ プレミア」（4G通信のみ）の2種類（価格はともに税別、以下同）。 5Gギガホ プレミアは、従来の「5Gギガホ」（月額7650円）から月額料金を1000円引き下げた。利用データ量が3GB以下の月はさらに1500円割り引く。 ギガホ プレミアは、従来の「ギガホ」（月額7150円）から600円値下げした。5Gギガホ プレミアと同様、利用データ量が3GB以下の月は追加で1500円割り引く。 ドコモが3日発表した新プラン「ahamo」（月間20GB・月額2980円）は複雑な割引を設けていないことが話題になったが、大容量プランでは複数の割引を適用すると月額料金

全国460自治体で2020年11月27日、総合行政ネットワーク（LGWAN）を使ったテレワークがスタートした。遅まきながら自治体職員はLGWANの接続を前提とした各種業務を自宅から行えるようになった。取り組みは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による実証実験との位置付けだが、実質的にテレワークが始まったとみていい。利用料は22年3月末まで無料という。460自治体が使うテレワークシステム

12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘