ホクレンは、「アナログな事務処理」の解消によって、農薬請負散布業務における年間管理面積を3倍に拡大した。修正するたびに複製ファイルが生まれ、「どれが最新版か分からなくなる」といった混乱から、同組織はどのように脱出したのか。 将来的に労働力人口が減少する中で、不足する労働力をいかに補うかは喫緊の課題だ。ホクレン農業協同組合連合会(以下、ホクレン)は、生産者の負担軽減や労働力不足対策のためにドローンによる農薬請負散布業務に2021年度から取り組んできた。 同事業の拡大を阻む要因として、当初は外部事業者の処理能力の限界が疑われていたが、実は課題があったのは足元の「アナログな事務処理」だったという。 事業拡大を阻んでいた「アナログな事務処理」 ホクレンは、JAグループ北海道で経済事業を担う組織だ。2024年度の取扱高は1兆6800億円に達する。全国の消費者に農畜産物を供給する販売事業や、生産者の営

