厚労省の職員２３人が東京・銀座で深夜まで送別会を開いていた問題で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が新型コロナウイルスに感染したことが関係者への取材でわかりました。 この職員が送別会に参加していたかどうかは、わかっていないということです。 老健局では、他にも感染が確認された職員がいるということです。

自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。

福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。

感染力の高い新型コロナウイルスの変異種の感染者が、検疫を除く国内で初めて確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、東京都内に住んでいてコロナ感染が明らかになった３０代の男性ら２人について、検体を国立感染症研究所で遺伝子解析したところ、イギリスで広がる、変異した新型コロナウイルスと判明したということです。 この変異種の感染者が国内で確認されたのは、空港の検疫を除くと初めてです。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし

２６日、東京・目黒区のタワーマンションで宅配業者を装った男らに現金およそ６００万円が奪われた事件で、警視庁は少年３人を逮捕しました。被害にあった女性が当時の状況などを証言しました。 強盗などの疑いで逮捕されたのは、１７歳から１９歳の少年３人です。３人は、２６日午前１１時ごろ、東京・中目黒駅前のタワーマンションの一室に宅配業者を装って押し入り、室内のクローゼットにあった金庫や封筒から現金およそ６００万円を奪った疑いが持たれています。 少年らは宅配業者を装って侵入したあと、「俺は人を刺したこともある。金を出せ」などと言って脅したということです。被害にあったのはセクシー女優として活動している里美ゆりあさんで、２７日、ＪＮＮの取材に応じました。 「（荷物を）持っていたんです、何も入っていない段ボールだったんですけど。荷物に目を奪われている間に私服の方がさささっと。ぎゃあって叫んでドアを閉めたんです

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

酒を飲んでバイクを運転したとして逮捕されたＴＯＫＩＯの元メンバー、山口達也容疑者が追突したのは、警視庁の警察官が運転する車だったことが分かりました。 ＪＮＮが入手した後続車のドライブレコーダーの映像では、２２日午前９時すぎ、山口容疑者がセンターラインをはみ出し対向車と衝突しそうになる様子などが確認できます。 この後、信号待ちをしていた前の車に追突しましたが、この車を運転していたのは警視庁の警察官の男性だったことがわかりました。 捜査関係者によりますと、山口容疑者は「自宅からバイクで出た」と話しているということで、警視庁は、自宅で事故の数時間前まで飲酒していたとみています。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。

「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

東京・八王子市の住宅で拳銃自殺したとみられる１５歳の少年の部屋から、実弾のようなものが５０発以上見つかっていたことが新たに分かりました。 今月８日、八王子市の住宅で高校１年の１５歳の少年が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。少年の頭には銃弾が貫通した痕があったほか、近くにはアメリカ製の回転式拳銃とみられるものが落ちていて、警視庁は少年が自殺したとみています。 弾倉には４発の弾が残っていましたが、その後の捜査関係者への取材で、少年の部屋から実弾のようなものが５０発以上見つかったことが新たに分かりました。母親は、「息子が拳銃を持っていることは知らなかった」と話しているということで、警視庁は鑑定を進めるとともに、入手経路についても調べています。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」（東京都・小池百合子知事） 今後については「ＩＯＣなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。