政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１７日午前、首相官邸 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」＝非常用発電機フル回転－対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府 2019年06月03日17時59分 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする制度が２０２１年３月にも始まるのに合わせ、病院を受診するときに顔認証による本人確認システムを導入する案が政府内で浮上していることが分かった。他人によるカードの不正利用を防ぐとともに、各種手続きの電子化の普及にもつなげる狙いがある。 【特集】「個人情報保護法改正」で「忘れられる権利」は確立するのか 実現すれば、病院の窓口に置くマイナンバーカードの読み取り機器にカメラ付きの顔認証システムを組み込む。患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らないようにする方向だ。 今国会で成立した改正健康保険法に基づき、厚生労働省は２１年３月にもマイナンバーカードの保険証利用を始める考えだ。窓口でカード裏面のＩＣチップを読

自民党本部に「託児ルーム」 2019年03月22日12時10分 自民党で女性議員活躍の環境整備を進める議員連盟「女性議員飛躍の会」は２２日、子育て中の議員のための「託児ルーム」や女性議員らが交流できる部屋を４月から党本部に設けることを決めた。二階俊博幹事長も了解しているという。 ブルックス・ブラザーズも改名？＝安倍首相 託児ルームには保育士を置かず、子どもは議員秘書らが見る仕組みを検討している。松川るい参院議員は「『子どもを連れてきてもいい自民党』になることが、少子化対策や子育て、女性活躍を大事にする党だと体現することにつながる」と述べた。

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

天皇陛下、８５歳で運転卒業＝免許更新せず失効へ－宮内庁 2018年12月21日19時42分 皇居東御苑で助手席に皇后さまを乗せ、車を運転される天皇陛下＝２０１３年９月（宮内庁提供）（一部画像処理しています） 宮内庁は２１日、天皇陛下が２３日に８５歳の誕生日を迎えるのを機に、車の運転をやめる意向を示されていると明らかにした。陛下の運転免許は来年１月に有効期限を迎えるが、更新や返納はせず、そのまま失効する見通しという。 宮内庁によると、陛下は２０歳だった１９５４年３月に運転免許を取得。同年６月にプリンス自動車工業（当時）の乗用車「プリンス」を購入して以来、６４年間にわたって国産車のみを乗り継いできた。 陛下が現在愛用しているのはホンダの「インテグラ」。公道に出ることはないが、週末にテニスや散策をする際など皇后さまを乗せて皇居内を運転していた。 陛下は２０１６年１月に皇居で法定の高齢者講習を受け

米検察、三菱ＵＦＪを捜査か＝北朝鮮に絡む資金洗浄の疑い－ＮＹ紙 2018年11月21日22時53分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）を捜査していると報じた。ただ、北朝鮮がＭＵＦＧを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。 報道によると、ＭＵＦＧは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、ＭＵＦＧに召喚状を送付したという。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

千趣会が大規模リストラへ＝星野社長、辞任で調整 2018年10月24日19時58分 カタログ通販大手の千趣会が、業績低迷を受けて大規模なリストラを行う方針を固めたことが２４日、分かった。希望退職の募集に加え、大阪本社（大阪市）の売却や拠点集約を検討。業績不振の責任を取って、星野裕幸社長が辞任する方向で調整に入っている。 早ければ週内にも発表する。千趣会は同日、「業績改善に向けてさまざまな可能性を検討しているが、決定している事実はない」とのコメントを発表した。 同社は１９５５年設立。女性向けカタログ「ベルメゾン」で知られるが、アマゾンなどインターネット通販が攻勢を強める中、ネット対応が後手に回り、顧客を奪われていた。２０１７年１２月期の連結純損益が１１０億円の大幅赤字に転落し、今年４月にはＪ・フロントリテイリングとの資本・業務提携も解消。昨年１１月に募集した希望退職には、予定の３倍近い１３４

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

「あおり運転」一斉取り締まり＝１日から全国の高速道で－警察当局 全国の警察は１日、社会問題化している高速道路上での「あおり運転」の一斉取り締まりを始めた。７日までの期間中、車の後方から接近し挑発するなど悪質で危険な行為について、車間距離保持義務違反などで摘発するほか、サービスエリアで啓発用のチラシを配る。 「あおり運転」へ厳正対処指示＝暴行罪適用、免停処分も－東名事故受け警察庁 覆面パトカーのほか、都道府県警によってはヘリコプターで上空からも監視する。 あおり運転は昨年６月、神奈川県の東名高速道路で夫婦２人が死亡した事故をきっかけに注目された。警察庁は今年１月、道交法以外にも刑法の暴行罪などあらゆる法令を駆使して捜査を徹底するよう通達を出した。 通達では、あおり運転やその後のトラブルで傷害や車の損壊などを起こした場合は、違反による累積点数に関係なく、道交法の危険性帯有者として免許停止（３０

海賊版サイト、接続遮断も＝菅官房長官 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、漫画や雑誌を無料で読めるインターネットの海賊版サイトについて「被害が深刻化していると認識している。サイトブロッキングを含めてあらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、接続遮断措置も視野に対策を検討していることを明らかにした。 菅長官は「漫画やアニメはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。漫画家やクリエーターの収益が奪われることはコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘。「関係省庁連携の下、早急に対策を講じてきたい」と強調した。（2018/03/19-17:11） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

ゲーム画像だった＝米のＩＳ支援「証拠」のはずが…－ロシア国防省 【モスクワＡＦＰ＝時事】ロシア国防省は１４日、「米国が過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）を支援している動かぬ証拠だ」としてシリアとイラクの国境地帯で９日に撮影されたとする複数の白黒画像を公開した。しかし、直後から、うち１枚がビデオゲームの画像ではないかとネット上で騒ぎになり、さらに別の画像もイラク国防省が昨年公開したイラク空軍の映像からの借用ではないかと指摘された。ロシア国防省はしばらくして「委託業者が間違えた」と声明を出し、画像を削除した。 〔写真特集〕米海軍特殊部隊 Navy SEALs 騒ぎを受け、在モスクワ米大使館も声明を出し「共通の敵の破壊に両国は集中すべきで、ゲームをして遊んでいる暇はない」と嫌みを述べた。（2017/11/15-06:57） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中越沖地震１０年、冥福祈る＝遺族「長いようで短い」－新潟 新潟県中越沖地震から１０年を迎え、合同追悼式で献花する遺族＝１６日午前、同県柏崎市 死者１５人、負傷者２３４６人を出した新潟県中越沖地震は１６日、発生から１０年を迎えた。同県柏崎市では、同市と刈羽村主催の合同追悼式が行われ、遺族ら７００人が参列した。 　合同追悼式には遺族のほか、米山隆一知事らが出席。地震が発生した午前１０時１３分に黙とうをささげ、献花した。 　参列した柏崎市の猪俣宏さん（５６）は、同じ高校教諭だった父を失った。「長いようで短い１０年。父の背中は１０年たっても追いつけない」とかみしめるように話した。母を亡くした元井春夫さん（６２）は九州北部を襲った豪雨に触れ、「災害は常に起こると肝に銘じて準備をしなければ」と強調した。 　追悼式には東京電力の小早川智明社長も参列した。東電は柏崎刈羽原発の再稼働を目指しており、原子力規

北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言 石川県の谷本正憲知事は２１日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 　出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 　谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。（2017/06/21-19:09） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキン