経済産業省では、2014年に入り相次いで発生している内部不正による機密情報の漏えい事案を受け、(独)情報処理推進機構(IPA)と協力し、情報収集を行うとともに、情報管理における問題点を分析し、同様の事案の発生を防ぐための組織における対策を検討してきました。 IPAでは、こうした分析に基づき、企業等の組織が内部不正対策を整備するためのガイドラインとしてまとめている「組織における内部不正防止ガイドライン」の改訂を行い、公表を行いました。 今回の改訂のポイントとしては以下の3点があります。 ① 経営層によるリーダーシップの強化 ② 情報システム管理運用の委託における監督強化 ③ 高度化する情報通信技術への対応 当該ガイドラインや詳細につきましては、以下をご覧ください。 「組織における内部不正防止ガイドライン」改訂版 http://www.ipa.go.jp/security/fy24/repor