治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。　日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。　韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）

福岡県行橋市の管理職職員の多くが、共産党市議らから政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘を受け、職場で購読していることが９日わかった。少なくとも２０年前から市役所内で勧誘や配布、集金が行われており、市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。市は、職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせるとして実態調査を検討している。同様のケースは他の自治体でも表面化しており、全国に広がる可能性がある。（田中一世）　９日の１２月定例議会本会議で、小坪慎也市議（無所属）の一般質問に、松本英樹総務部長が答えた。　小坪氏は、共産党の市議や元市議らによる勧誘の結果、部課長級職員（約６０人）のうち、少なくとも半数が「しんぶん赤旗」の日刊紙（月額３４００円）か日曜版（月額８００円）を購読しており、職場の机上に配布されていると指摘した。その上で「市議に勧誘されれば職員は断りにくく、心理的強

共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２９日夜の堺市長選結果を受けた記者会見に、朝日新聞記者の出席を拒否したと明らかにした。政党広告の新聞掲載が市長選直前に断られたことを理由に挙げた。　会見で橋下氏は「（選挙）直前に連続で政党広告を出すのは選挙運動の広告になると直前にキャンセルされた。朝日新聞はアンフェアすぎる」と批判。「維新嫌いの上層部がこの政党広告を打ち切るという判断をした。一部の感情的な思いで政党広告を出す、出さないを判断するのはおかしいし情けない」とまくしたてた。

伊勢神宮（三重県伊勢市）で２０年に１度、社殿を造り替える式年遷宮が１０月の「遷御（せんぎょ）の儀」でクライマックスを迎えるのを控え、近畿日本鉄道とＪＲ東海が名古屋－伊勢間の旅客争奪戦を繰り広げている。旅客数は近鉄が前年同期比３割増で、ＪＲ東海も同１割増と好調。ホテルや旅行各社も特別プランを打ち出すなど「遷宮特需」を逃すまいと躍起になっている。新型車で特別料金　近鉄は万全の態勢を整えている。３月に大阪、名古屋と三重・賢島を結ぶ新型観光特急「しまかぜ」を投入した。通常の特急料金に加えて特別料金（８００円程度）が必要だが「ゆったりとした座席に大きな窓を備えた車両が人気」といい、予約でほぼ満席。４～７月は大阪、京都、名古屋から伊勢志摩への近鉄特急の輸送人員が前年同期比約３割増だった。　１０月には車内にイセエビやカキなどの特産品の販売コーナーを設けるなどの趣向をこらした観光列車「つどい」を伊勢市－賢

東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相を真っ向から否定した格好だ。　民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。　大畠氏は会合後、記者団に「首相の責任問題もある。臨時国会召集を前倒しして国民に説明するよう求めたい」と表明した。民主党は首相発言の根拠を厳しく追及する構えだ。　会合では、地元自治体や漁業関係者らの意見も聞いた。民主党は来週にも取りまとめる汚染水漏れの対策案に反映させて、首相官邸に申し入

自民党の塩崎恭久元官房長官は２９日の党原子力規制に関するプロジェクトチーム会合で、東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏出問題をめぐる政府の対応について「危機感が薄い」と批判した。　塩崎氏は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規制委員会事務局の規制庁に統合する法案を秋の臨時国会へ提出するよう政府側に確約を求めた。「取り組みが遅い。汚染水問題もあり、規制委の態勢を強化して取り組む必要がある」と指摘した。　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、法案提出に努力する意向を示した上で「結果をみてほしい」と反論した。

原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難