各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年２～３月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、１日１０回以上、答弁に立つ日もあった。昨年２月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。（条例に反対するなら）ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、１日１～３回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された１１月２２日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員（当時２１歳）が２００４年に自殺したのは先輩隊員のいじめが原因だとして、遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審で、海自によるいじめの調査資料の隠蔽を内部告発した３等海佐（４６）が１１日、遺族側の証人として東京高裁に出廷した。 ３佐は「自衛隊は国民にウソをついてはいけないとの信念からだった」と告発した理由を説明した。 元乗組員の自殺後、海自はいじめの実態を調査したが、遺族による０５年の調査資料の情報公開請求に「廃棄した」とウソを回答。３佐は国側の代理人として訴訟を担当し、１１年の１審・横浜地裁判決後、遺族側に資料の隠蔽を明かした。３佐は尋問で「代理人になった時、上官や同僚に（隠蔽について）相談できなかった自分が恥ずかしい」などと語った。

安倍内閣の支持率は５５％で、前回（１１月８～１０日）の６４％から９ポイント下落し、昨年１２月の内閣発足以来、最も低くなった。 不支持率は３８％となり、前回の２３％から１５ポイント上昇した。 内閣を支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が４０％（前回２６％）に上昇し、発足以来、最多となった。自民党支持率は３６％（同４２％）に低下した。内閣、自民党の支持率がともに低下したのは、特定秘密保護法を巡る与党の国会運営への不満の表れとみられる。特定秘密保護法を「評価する」との回答は３９％で、「評価しない」は５０％だった。民主党の支持率は６％（同４％）、日本維新の会とみんなの党は前回と同じ２％だった。 中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについては、「重大な脅威だ」が５２％、「ある程度脅威だ」が３３％で、「脅威」と答えた人は計８５％に上った。政府が中国に防空識別圏の撤回を

猪瀬直樹・東京都知事（６７）が昨年１２月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から現金５０００万円を受け取った問題で、猪瀬知事は９日、「私なりの責任の取り方として、今後１年間、知事の給料を返上したい」と述べた。

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

現在も週に一度は小型飛行機の操縦桿を握るという高橋さん（８日、静岡市清水区蒲原の富士川滑空場で）＝村上藍撮影 １６日は敬老の日。 富士山を望む富士川滑空場（静岡市清水区）で、今も週に一度は操縦桿(かん)を握っている日本最高齢パイロットがいる。高橋淳さん（９０）。戦時中は海軍の操縦士で、戦後間もない頃からパイロットを目指す人たちの教官を務め、現在も大空を駆けめぐる。 高橋さんは１９２２年（大正１１年）生まれ。だが、視力や聴力などの航空身体検査も毎年パスし、コックピットで操縦桿をさばく姿からは、この１０月で９１歳になろうとは想像できない。元気の秘訣(ひけつ)は「７時間以上の睡眠と、腹八分で食べること」、そして「しゃれっ気を忘れず人生を楽しむこと」。１メートル８０の長身で、ジーンズとポロシャツがよく似合う。 高橋さんのパイロットとしての履歴は４１年（昭和１６年）、１８歳で海軍飛行予科練習生になっ

東京電力は１１日、福島第一原子力発電所の汚染水３００トンが漏れたタンク１基の周辺の地下水から、放射性物質のトリチウムが法定許容限度（１リットルあたり６万ベクレル）を上回る同６万４０００ベクレル検出されたと発表した。 東電は、「汚染水が地下水まで達した可能性がある」と説明。今後、地下水汚染が拡大すれば、汚染水対策の見直しを迫られる可能性がある。 東電によると、地下水から高濃度のトリチウムが検出されたのは、問題のタンクから北に約２０メートルの位置にある井戸。今月４、５日の検査では検出されなかったが、９日には同２万９０００ベクレル、１０日には同６万４０００ベクレルに急上昇した。東電は、汚染水がたまったタンク周辺の表土を約１メートル掘って回収したが、濃度が急上昇した原因は不明という。

菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺海域への汚染水拡散を防ぐために設置された「シルトフェンス（水中カーテン）」で完全に海水を遮断できていない実態を認め、「水は行き来している。全部、水をストップしていることではない」と述べた。 汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これに関し、菅氏は「フェンスの中も週１回検査をしており、基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と指摘した。

福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水３００トンが漏れた問題で、東京電力は９日、敷地内の山側にあるタンク近くで採取した地下水から、新たに１リットル当たり３２００ベクレルの放射性物質（ストロンチウムなど）を検出したと発表した。 地下水は８日にタンクの北側約２０メートルの場所で、深さ６メートルまで穴を掘り採取した。 タンク南側の地下水からも既に６５０ベクレルの汚染が見つかっており、漏れた汚染水が地中に染み込み、付近の地下水に広がった恐れが高い。政府と東電が汚染水増加を抑えるため、準備を進める地下水のくみ上げ計画も、見直しが必要になる可能性がある。今回の検出地点は、くみ上げ用の井戸から約１３０メートルしか離れていない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、福島第一原子力発電所の汚染水をめぐる東京電力の情報発信がずさんで国際的な混乱を招いているとして、「怒りを持っている」と厳しく批判した。 規制委は東電が行う放射線計測のチェック体制を強化するため、放射線に詳しい専門家を外部から採用し、現地に派遣した。 同原発では、貯蔵タンク１基から汚染水３００トンが漏れ、付近の排水路や別のタンク４基からも最大毎時２２００ミリ・シーベルトの放射線量が計測されている。しかし、その放射線の大半は空気中でも減衰しやすいベータ線で、少し離れるだけで線量は大きく下がる。このため、一般環境で問題となっているガンマ線とは影響が異なるうえ、どのくらいの量の放射性物質で汚染されているかが分かりにくい。