自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述

自民、公明の安倍政権が強行可決で成立させた悪法、秘密保護法。法案作成から強行採決まで、前例のない「暴走」が繰り返されました。４日に与党がさいたま市で強行した地方公聴会を“主導”した自衛隊関係者の動きを追いました。(山本眞直) 「御用達会場」■２公述人は元幹部 「大宮に会場がとれた」。公聴会（４日）の前日午後８時すぎ秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会の野党の福山哲郎筆頭理事（民主党）にかかった一本の電話。相手は自民党の佐藤正久筆頭理事（元陸自１佐）です。秘密保護法案地方公聴会の会場の通知でした。 日本共産党の仁比聡平参院議員は４日の同特別委員会でこう批判しました。「与党は、強行を念入りに、周到に準備してきたのではないか」 佐藤理事が指名した会場はさいたま市大宮区の結婚式場「清水園」。同園は自衛隊の「御用達」ともいえる集会場です。 頻繁に 清水園の社長は大宮自衛隊婦人協力会会長で

「『安倍カラー』米で全開」（「読売」）「首相　自信の演説連発」（「毎日」）など、全国紙は、先月下旬の安倍晋三首相の米国訪問を大々的に報じました。首相も、集団的自衛権の行使容認など海外で米国と肩を並べて戦争できる国づくりへ強い意欲を示し、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでもらいたい」（ハドソン研究所での講演）と高揚感にあふれていました。 ところが、米国の主要紙では、同研究所での講演は無視され、国連総会での演説も雑報扱い。オバマ米大統領との会談も実現しませんでした。 「（安倍首相の）強烈なメッセージにもかかわらず、ワシントンはなぜ冷淡なのか」―。こうした米国内の冷ややかな反応について、米国の経済誌『フォーブス』が分析記事をウェブサイトに掲載しています。 安倍首相の訪米は、国連総会出席などのため先月２５日から２７日まで行われました。ところが、通常ならセットされるはずのオバマ米