リスクコミュニュケーションについて 小山教授-静岡大学教育学部
原典：火山に関する知識・情報の伝達と普及 -減災の視点でみた現状と課題-小山真人（静岡大学教育学部総合科学教室教授） リンク：http://goo.gl/55Y8c ３．リスク情報の発信・伝達・受容にまつわる諸問題 本節では，火山のリスク情報の発信・伝達・受容にまつわる諸問題についての研究や実践的活動のうち，単なるケーススタディにとどまらずに一般化を試みたもの，応用範囲の広い知見・手法として記憶にとどめたいもの，さらには未解決の問題点・論点などを紹介する． 火山や自然災害に限らず，社会に潜在するさまざまなリスクの情報をどう伝えるかについては，心理学者による研究が幅広くおこなわれている．それらの知見の中には，火山専門家が傾聴すべきものが少なくないため，まずその代表的なものを紹介する．次に，リスク情報伝達についての火山学界側での研究史を振り返る．さらに，情報の発信側，伝達媒体，受け手側の３つに
FOREIGN AFFAIRS JAPAN - 日本の原発危機の教訓―世界は原子力から離脱すべきか、いなか
日本の原発危機の教訓 ――世界は原子力から離脱すべきか、いなか The Dilemma of Nuclear Energy 日本の原子力産業が全面的な危機に直面するなか、世界でも原子力エネルギーの安全性と現実性に関する懸念が広がりをみせている。中国は原子炉開発計画を凍結し、ドイツは七つの原子炉を閉鎖し、既存の原子力施設の操業認可期限の延長を検討する路線に３カ月のモラトリアムを適用した。 メルケル独首相は、この政策シフトはドイツが「少しでも早く再生可能エネルギーの時代に到達するために」必要だったと述べている。 だが、アメリカのステファン・チュー エネルギー省長官はこうした立場に冷水を浴びせかけた。「魔法の杖のような代替策が存在することを夢見ても、人々が暮らす住宅の空調を動かす電力を提供できるようになるわけではない。行くべきところへわれわれを導いてくれるわけではないし、雇用を提供する生産活動
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