2011年７月某日、 『ヤマトホールディングス』本社の 応接室をおとずれた糸井重里の目に、 １枚の写真が飛び込んできました。
ほぼ日刊イトイ新聞 - クロネコヤマトの ＤＮＡ
2011年７月某日、 『ヤマトホールディングス』本社の 応接室をおとずれた糸井重里の目に、 １枚の写真が飛び込んできました。
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
戦後の世界経済が俯瞰できる本 - Chikirinの日記
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。（ただし暇な月のみ）」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速１冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。（本のタイトルとはやや違います。）ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
「光の道」論争、重要なのはNTTの動きを早める視点
1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。 ソフトバンク構想が発端となった「光の道」 まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催され
リニア前倒し検討、相模原―甲府間で先行開業 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東海が、２０２７年に東京（品川）―名古屋間の開業を目指しているリニア中央新幹線計画を前倒しし、神奈川県相模原市―山梨県甲府市周辺の区間で先行開業を検討していることが２３日、明らかになった。 開業時期は２０年前後を見込んでおり、先行開業で得られる運賃収入で建設費回収を早める狙いがある。 ＪＲ東海は、山梨県内の実験線を現行の１８・４キロ・メートルから４２・８キロ・メートルに延伸する工事を進めており、実験線を営業線に格上げして、先行開業を目指す。乗車時間は１５分程度を見込んでいる。
落選させようＴＰＰ反対派議員－関税で農業は救えない！！
米の消費量の減少に歯止めがかからず、農業従事者の平均年齢が65歳を超え、農業人口が200万人を割る寸前の日本の現状を考えると、関税障壁を維持する事が食料自給に必要だと言う主張は、正気の沙汰とは思えない。 ＴＰＰを巡る論争が熱くなった矢先、鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表、山田正彦前農水相などを発起人とした与党の国会議員が、ＴＰＰ反対の気勢を挙げたと言う。 米に７００％以上、小麦に200％以上の関税をかけ続けても農業の衰退は止らなかった。この現実は、ＴＰＰ反対派議員の主張が、食料自給に名を借りた集票戦術に過ぎない事を物語っている。 大島自民党副総裁の｢希望のある一次産業政策無しのＴＰＰ参加反対｣と言う考えは理解出来るが、それなら、先ず希望の持てる一次産業政策を提案すべきである。 保護主義に弱い経済構造を持つ我が国が、他国には市場開放を求めながら、自国の事になると保護主義を主張する様で
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
ベーシックインカムより、生活保護寮 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として
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