コンピュータゲームの大会で日本一になり、日本代表として国際試合に出場が決まった男性が、有給が取れないなどの理由から出場を断念するかどうか悩んでいた問題で、この男性が2016年3月16日、ツイッターで「出場できることになった」と報告したところ、ネット上で大きな話題になっている。 海外では、コンピュータゲームやビデオゲームは一つのスポーツ競技として認められ、「e-Sports(エレクトロニック・スポーツ)」と呼ばれて定着している。競技人口は全世界で1億人に膨れ上がり、大会での賞金獲得額が億を超えるプレイヤーもいるほどだが、「ゲーム大国」を自認する日本では、まだまだeスポーツの認知度が低い事が浮き彫りになった。 まッつんさんは今回のeゲーム大会出場の壁として(1)日程を寸前まで公開できないe-sportsの現状(2)ゲームに真剣に取り組むものではないという社会的認知(3)年休取得が困難な労働環境
パチンコしたら生活保護を一部支給停止-大分県別府市・中津市が撤回 国、県の是正要求を受けての対応だが… 生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが16日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。 別府市は25年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給(医療扶助を除く)を停止してきた。近年では平成26年度に6人、今年度は9人が1~2カ月間
力不足との印象は否めない。自動車や電機など主要企業の経営側が組合側に一斉回答した春闘交渉のことだ。3年連続で月給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の実施で決着したが、過去2年と比べ、その水準は低く抑えられた。 新興国経済の失速や、円高傾向など景気の先行き不透明感が強まる中で、組合の要求は控えめだった。経営側も慎重な姿勢を崩さなかった。 労使とも、今後の収益が安定して伸びる確信を持てなかったということだろう。 個人消費を活性化して経済の好循環を促すためには、賃上げを続けることが不可欠だ。そのためには企業が生産性の向上などを通じて収益力を高め、これを従業員の賃金に配分する努力を労使で重ねなければならない。 春闘相場のリード役とされるトヨタ自動車は、月3千円のベア要求に対し、1500円の回答にとどまった。3月期決算で過去最高益を見込み、一時金は満額回答だが、海外市場や為替の動向に加えて物価水
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バンダイが「必殺技」(ひっさつわざ)を商標として出願していることが分かった。同社は出願の意図などについてコメントしなかった。 特許庁の情報によると、出願は今年1月19日付(商願2016-005281)。区分はテレビゲーム機やトレーディングカードゲーム、スロットマシンや釣り具などを含む「28類」。 出願の意図や狙いについて、同社は取材に対し「今後のビジネス戦略に関わることなので回答を控える」とした。 必殺技は、「敵と戦う上で持ち合わせている技術、武器、技などのうちで最も有効な技のこと」(Wikipediaより)。 関連記事 音・動きなどの新商標、43件が初登録 「ファイトーイッパーツ」「おーいお茶」など 音や動きなど新しいタイプの商標として第1弾43件の登録が認められた。 ロッテリア、「黒七味」商標侵害でご当地ポテト販売停止 ロッテリアの「ご当地ふるポテ」が京都の「黒七味」の商標を侵害したと
福山通運(広島県福山市)の元執行役員の男性(57)が、架空請求などで約6億3700万円を着服していたことが16日、分かった。 同社は2月に執行役員を解任し、全額の返還請求と刑事告訴を検討している。 同社によると、男性は千葉県にある子会社の常務だった2009年5月から15年3月まで、別の運送業者5社の社長らと共謀。実際には運行していない便の請求を行うなどし、子会社から計約6億3700万円を支払わせた上で、約4億円を自らの口座に振り込ませていた。
平成28年春闘では、堅調な業績や人手不足などを背景に、空輸や建設、外食、小売りなど非製造業にもベアの動きが広がった。ただ、賃金の高騰を懸念し、賃上げ姿勢に濃淡もみられた。 航空大手は、原油安に伴う燃料コスト低下や訪日旅行者などの乗客増加を背景に2年連続でベアを実施。ただ上げ幅は、全日本空輸が月額1500円、日本航空も1千円と、日航は3千円だった前年実績の半分以下にとどまった。全日空は一時金の年度内支給分を0・5カ月増やすなど年収ベースで社員に報いる。 好業績の中でも、建設大手は対応が分かれた。大林組は9200円のベアを実施。リニア中央新幹線や東京五輪・パラリンピック関連など建設需要が高まる中、3年連続の賃上げで社内の士気を高める。一方で昨年、17年ぶりのベアを行った大成建設は今回見送った。 小売業では家具大手ニトリホールディングスは好業績を踏まえ、総合職社員に3538円のベア実施を決めた。
JR高崎線の籠原駅(埼玉県熊谷市)構内で15日未明に起きた火災の影響で、高崎線は16日も始発から熊谷-岡部間で運転を見合わせた。上野-熊谷間と岡部-高崎間では通常の半数程度の運転本数となり、終日混乱が続いた。高崎線は上下258本が運休し、約20万5千人に影響した。 JR東日本は当初、17日の始発から全線で運転再開を見込んでいたが、列車を制御する装置の損傷が想定以上にひどく、運転再開は17日午後1時ごろにずれ込む見通しという。 16日は本庄-熊谷間はバスで振り替え輸送が行われたほか、上越新幹線の高崎-大宮間では、特例として特急券なしでの乗車も認められた。 JR東によると、電車に電気を供給する電線をつり下げていた絶縁体「がいし」が腐食して破損。電線が垂れ下がって金属製のはりに接触し、直流1500ボルトの電流が漏電したことで火災が発生したという。 調査の結果、信号機器や踏切の保安装置、配電盤など
東京都は16日、韓国学校を増設する用地として、旧都立市ケ谷商業高校跡地(新宿区矢来町)を韓国政府に有償で貸し出す方向で、具体的な協議に入ると発表した。韓国政府から要請があったためで、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰める。 舛添要一知事が平成26年7月に韓国を訪問した際、朴槿恵大統領から用地確保への協力要請を受け、「全力で協力したい」と快諾したため、都で候補地を探していた。 一方、都は少子高齢化対策を最優先課題の一つとして、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てる方針も示しており、韓国政府への貸与を決めた根拠について、都民への十分な説明が求められそうだ。 発表によると、協議するのは平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地。鉄筋コンクリート3階建ての本館校舎や体育館などを含む約6100平方メートルで、現在は新宿区に有償で貸与し、改築中の区立小学校の仮校舎と
大阪市立中学校の校長が今年2月、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」と発言し、「価値観の押しつけ」と波紋を広げている。吉村洋文市長は14日、「子育てとキャリアを二者択一で比較するのは不適切」と批判。市教委も処分を検討している。一方、校長は産経新聞の取材に「出産が義務と言ったのではない。子供たちに、親や保護者、社会への恩返しを考えないといけないという観点で話した」と発言の趣旨を説明した。 発言したのは市立茨田(まった)北中学校(鶴見区)の寺井寿男校長(61)。発言の意図については「子育てが煩わしいもの、損なもの、という考えもある現状を変えたい、それだけではないということを、子供たちに伝えたかった」と語った。 しかし、発言の内容が報道されると、インターネットを中心に「価値観の押しつけだ」などと批判が広がった。寺井氏は「(発言の)一部を切り取られて誤解を招かないように
過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○○教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、1ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 1ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す
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