内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。実際に支払われた額を示す名目賃金は
政府が今の通常国会に提出する少子化対策に関する改正法案の概要が分かった。財源の一つで、医療保険料と合わせて集める「支援金」は2026年4月から徴収を始める。段階的に徴収額を増やし、28年度までに年1兆円の確保をめざす。子ども政策の予算・財源を一元的に管理する「こども金庫」は25年4月1日に創設する。徴収した支援金が余っても他の政策では使わないように「子ども・子育て支援資金」を設け、一般財源とは
セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」(東京・港)では、レジの横に入れたて
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
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