【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し

年間1億5000万人超を運ぶ東海道新幹線。日本の大動脈を裏で支える部署の一つにJR東海の「サービス相談室」がある。利用者からの電話やメールは年6万件超にのぼる。同社は2024年に生成AI（人工知能）を導入し、相談内容の要約や分類に活用。年200時間以上の削減効果を見込む。問い合わせを分析するほか、人がサービス向上に当てる時間を増やす。名古屋市内のビルの一角。室内に設置された大型モニターには、通

JR東海は、子どもを扶養する社員に支給している手当を倍増する検討に入った。現行の22歳未満の子ども1人あたり月1万円から2万円に引き上げる。不妊治療などの支援策も設け、幅広い社員が定着しやすい環境をつくる。共働き世帯の増加を踏まえ、月5000円の配偶者手当は廃止する。今後労組と調

日銀の植田和男総裁は4日の衆院予算委員会で、日本経済の物価情勢がデフレかインフレか問われ、「昨年も話した通り、現在はデフレではなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」と述べた。一時的な要因に左右されない「基調的な物価」の認識についても聞かれ、その特定は複雑な作業を伴うとしたうえで「出てきた結果を分かりやすい形で示すことは難しい」と話した。総務省によると、2024年12月の消費者物価

JR東海とJR西日本、JR九州は30日、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約「EXサービス」から購入できる早期予約者向けの割引サービスを見直すと発表した。「ひかり」「こだま」を対象に乗車日から7日前までに2人以上で購入すれば、東京―新大阪駅間で通常より約2500円安い1人1万2千円で乗れる商品を5月7日乗車分から新設する。「のぞみ」に偏る乗客の分散を狙う。現在販売している乗車日から28日前ま

外食各社が相次いで出店計画を見直す。吉野家ホールディングス（HD）は2025年2月期の牛丼店の国内新規出店が計画の半分になる見通し。「丸亀製麺」のトリドールHDも25年3月期の国内出店が計画より45%減る。建築費や賃料、人件費の高騰が響く。外食各社は新規出店を通じて成長を続けてきた。国内で大幅に店舗を増やすことが難しくなる中、1店当たりの客単価を高めるほか、M&A（合併・買収）や海外事

ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都

花王は18日からフジテレビで放映しているCMを差し止めた。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビが同社社員の関与などを検証するために外部の調査委員会を立ち上げたことを受けての対応。花王は差し止め期間について「今後の適切な調査・検

三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの見直しを急いでいる。みずほ銀行は16日から新規契約の受け付けを原則停止した。三井住友銀行や多くの地方銀行は貸金庫の予備鍵の管理強化に踏み切った。貸金庫サービスは3メガバンクだけで合計40万件の契約がある。長年多くの個人顧客が利用してきたサービスは曲がり角を迎えている。みずほ銀は16日から、全国

JR東海とJR西日本は8日、2025年度の繁忙期に東海道・山陽新幹線の「のぞみ」を全席指定で運行する日程を発表した。ゴールデンウイーク（GW）は4月25日〜5月6日の12日間とし、日並びの関係で24年より1日多くなる。お盆期間は8月8〜1

2024年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比386円（1%）安の3万9894円で終えた。年間の上げ幅は6430円（19%）となった。生成AI（人工知能）ブームや上場企業の資本効率改革を背景に年前半に大きく上げ、年末値として35年ぶりに最高値を更新した。夏場の相場急落後も企業の自社株買いや脱デフレへの期待が続き、底堅さをみせた1年だった。年間ベースでの上昇は2年

【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向け

近鉄百貨店は2029年2月期までに本店以外の店名から「百貨店」を外すとした方針を転換する。百貨店ブランドの影響力を重視し、各店で近鉄百貨店の名称を維持する。日常使いの商業施設としての魅力を高める店舗改革の方向性は変えない。24年5月に就任した梶間隆弘社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。「（百貨店の名称を）もう外さないという結論に至った。『近鉄百貨店』の5文字にこだわる」とした上で、「それぞ

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は5日、SNSを通じた闇バイト強盗対策に関する緊急の提言案をまとめた。警察官が身分を隠して犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」を実施できるようガイドラインの策定を求めた。高市氏は「国民の命や財産を守り、少しでも安心感をもっていただくことに資する緊急提言案になった」と述べた。仮装身分捜査は警察庁も導入の検討を進める。闇バイトは応募時に身分

スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は2025年1月から、店舗で提供するストローの素材を紙から植物由来のバイオマスプラスチックに切り替える。ストローを刷新するのは紙製に移行した20年以来5年ぶり。紙製に比べて飲み心地が改善し、廃棄物の削減も見込める。顧客満足度と環境配慮を両立させる。まず25年1月23日に沖縄県内の全32店で先行導入し、3月以降に全国1900店以上へ広げる。アイスコーヒ

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

共同通信社は25日、2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。誤った記事が国内外に配信され「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。共同通信社は生稲氏が日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した記事でも、生稲氏

ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ

堺市は20日、ふるさと納税の返礼品としてシマノの最高級部品「デュラエース」を搭載したロードバイク（自転車）の取り扱いを始めた。寄付額は695万円と929万円。フレームはイタリア製だが、変速機、ブレーキなど主要部分が地場メーカーであるシマノの製品のため地場産品とみなす。返礼品のロードバイクはイタリアの老舗ブランドである「コルナゴ」のC68シリーズ。カーボン製フレームの通常モデルと、フレームの一部

経済産業省は6日、アニメやゲーム、音楽といった日本のコンテンツ産業の世界市場への発信を強化する方策を議論する有識者会議の初会合を開いた。人気で韓国勢などに出遅れている現状に危機感を共有した。アプリでの配信強化などを盛り込む行動計画を2025年3月に取りまとめる。有識者会合は「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」で、情報経営イノベーション専門職大学（iU）の中村伊知哉学長が座長を務める。アプ