衆院本会議で内閣不信任決議案の投票後、自民党の稲田朋美政調会長（右手前）と話す安倍晋三首相（左）ら＝３１日午後、国会（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は今後３年あまりの間、消費税増税というくびきからアベノミクスを解き放つ。そして財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる。景気浮揚、脱デフレは待ったなしだ。 安倍政権は増税の延期に伴い、大型の第２次補正予算の検討に入った。財政を動かせば日銀異次元緩和も活力を取り戻す。従来の増税・緊縮財政路線を踏襲するなら、年間約８０兆円もの日銀資金は日本の雇用や設備投資増進に役立たない無駄金になりかねない。 かの「パナマ文書」で世界を騒がせているタックスヘイブン（租税回避地）を例に挙げよう。国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、平成２６年４月の消費税増税後、日本は英国を抜いてオフショア金融市場（タックスヘイブン地域と同一）への世界最大の資金の出し手になった。代表的な

東京都の舛添要一知事の政治資金の「公私混同」疑惑で、都議会の共産党都議団は３１日、舛添知事が公務や政務として講演を行った際の講演料がファミリー企業に支払われたケースが６件確認されたとする独自調査を発表した。共産は「多額の講演料が企業収益となっており、公私混同と言わざるを得ない」と批判。１日開会の都議会で舛添知事にただす方針だ。 共産は平成２７年３月から２８年４月までの舛添知事の日程表や公用車の運転日誌を調べ、講演会の主催者側に問い合わせるなどして調査。その結果、２７年５月から２８年３月までに少なくとも公務として２件、政務として４件の講演を行い、講演料の振込先が、いずれも舛添知事の妻が代表を務めるファミリー企業「舛添政治経済研究所」（東京）になっていたという。

綺羅星@ @nisekoi101017 個人的休載四天王である「HUNTER×HUNTER」「ベルセルク」「喧嘩稼業」「ドリフターズ」の新刊が６月に一気に販売されるからテンション上がってやばい。これらが揃うのはおそらく今世紀最初で最後。 pic.twitter.com/KC370ZY0G0 2016-05-30 19:45:58

なぜ「ヨドバシ梅田」にたどり着けないのか――JR大阪駅の中央北口を出て、道路の向かいにある商業施設「ヨドバシ梅田」までのルートを図解したツイートが話題だ。目の前に見えているのにどう行けばいいのか分からない！　と苦しむ人が続出している理由と最短ルートを提案している。 ヨドバシ梅田はJR大阪駅から大通りを挟んで徒歩1分の目と鼻の距離にあるが、隔てる道路に横断歩道がないため、地上からは簡単にたどり着けない構造になっている。歩道橋を渡って回り道を試みても、降りる階段を見落としたり、歩行者の密集地帯が待ち受けたり――と「難関」が続いている。 図解の中では、駅付近の地下通路が「実は最短ルート」と提案。梅田の地下は「ダンジョン」と呼ばれるほど複雑なため、慣れない人には選択しにくいルートだが、地下からの“攻略”が最も簡単なようだ。 作成者のRigさん（＠poco67）は、図解を作成した理由を「私自身、迷っ

安倍首相はきのう30日（2016年5月）に自民党の役員会に出席し、消費税率の引き上げを2019年10月に延長し、衆参同時選挙を見送る意向を示した。谷垣幹事長はこれを受け入れ、他の役員からも異論は出なかった。安倍首相は再延長なら国民に信を問うべきだと反発していた麻生財務相と会談し、再延長への理解を求め、麻生財務相も首相の意向を受け入れた。 政府・与党は初めからそのつもりで、麻生財務相が異を唱えたり、安倍首相が説明に回ったりは世論向けの出来レースなのだろう。 東京都議選、自民党総裁選、衆院議員任期満了、統一地方選、参院選 玉川徹（テレビ朝日ディレクター）｢2年半後だと引き上げられる状況になるんですかね。2年前の会見では『再び延期することはない。増税できる経済状態を必ず作り出します』と言っていましたよね。今度も同じことを言うんですかね。どうやって信用すればいいんでしょうか｣ 司会の羽鳥慎一｢なぜ

自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

夏の参院選が近づいてきましたが、野党は昨年９月に成立した安全保障関連法への賛否を最大の争点に掲げようとしています。報道機関の世論調査では、同法を「廃止すべきではない」という回答が「廃止すべきだ」を大きく上回っていますから、私はすでに国民の間で大勢が決した問題だと思っています。ただ、それでも野党は同法の廃止法案を国会に提出し、一部の団体は反対運動を続けていますから、参院選は完全決着をつけるいい機会でしょう。 そこで参院選を前に、安保関連法に賛成の方にも反対の方にも、ぜひ読んでいただきたい一冊の本があります。作家の百田尚樹氏が出版した小説「カエルの楽園」（新潮社、本体１３００円）です。私も勧められて読んだのですが、日本の安保論議の現状を見事にカエルの世界にたとえて描かれていて、問題点を客観的に理解することができます。とくに同法にまだ反対している方には、この本を読んで自らの主張を顧みてほしいと思

フミナーズ編集部です。 日頃よりご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 睡眠情報メディア・フミナーズは、2019年6月7日をもちましてサイトを閉鎖致しました。 フミナーズは、「睡眠を通して、今より豊かな生活を」をコンセプトに、2015年3月のオープン以降、多くの医師や専門家の方々にご協力いただきながら、いろんな「眠れない」を抱える人たち（＝フミナーズ）に寄り添い、自分らしい「眠り」との付き合い方を提案してきました。 公開された記事の本数は1,000近くにおよび、2018年1月には、単月650万PV、400万UUを達成。睡眠関連のメディアとしては国内最大級のサイトとなり、多くの皆様から愛される媒体となることができました。 編集部一同、これまでたくさんの記事を通して、皆様からの温かいコメントを励みに尽力することができました。ご愛読いただいていた皆様には、多大なご迷惑をおかけしますこと

この連載の重要なテーマは日本の自動車産業のゆくえである。クルマが売れる、売れないの話は、日本経済がもっと強くなるためにはどうしたらいいのかという視点で書いているつもりだ。当然それは企業だけが儲かればいいという話ではなく、国民全体が豊かで幸せになることへとつながっている。 もちろん読者の個人個人に同じ視点の持ち方を強要するつもりはないから、そこは自由に読んでいただいて構わない。ただ新車の売れ行きの話をすると非常に多く目にするコメントがあり、ちょっと気になっているのだ。 低所得時代のクルマ選び 「新車なんて買えない。中古車で十分だ」 それは、日々生きていく中で、高いリアリティを持つ言葉だと思う。正直な話、筆者も個人的に同感なのだ。中古車で十分。というより、それがベターな選択肢だと思う。何よりもない袖は振れない。選択肢がないのだから仕方がない。 会社員として生きていくとしたら、毎年のベースアップ

パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を固めたことが３０日、わかった。赤字が続いているためで、９月末をメドに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産をやめる。同社が撤退すると、国内でテレビ用液晶パネルをつくるのはシャープ系のみとなる。 パナソニックは撤退の方針を既に取引先に伝えた模様だ。姫路工場で働く約１千人の従業員のうち、数百人は国内のほかの工場に配置転換する方向で検討している。 姫路工場は２０１０年４月に稼働を始めたが、赤字続きで、１２年３月期には７６５億円の営業赤字を計上した。コスト削減を図ったり、海外のテレビメーカーに液晶パネルを売ったりしたが、黒字転換までには至っていない。 パナソニックは既に、国内で販… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが２０１９年１０月まで２年半、再延期されることが決まった。安倍晋三首相は衆院を解散せず、夏の参院選に合わせた衆参同日選も見送ることで決着した。首相は国会会期末の６月１日に記者会見を開き、こうした方針を正式表明する。 首相は３０日夜、再延期に反対していた麻生太郎財務相と約３時間にわたって会談。麻生氏はこれまで再延期の場合は衆院を解散して国民の信を問うべきだと主張していたが、首相が改めて理解を求め、容認に転じた。両氏は衆参同日選を見送ることも確認。最大のハードルだった麻生氏を説得できたことに加え、自民、公明両党も再延期を容認する方向で、増税先送りと解散回避で同時決着した。 消費増税をめぐっては、首相は１４年にも、１５年１０月に予定していた消費増税を１７年４月に１年半延期しており、今回は２回目の延期となる。政府・与党は、秋の臨時国会にも増税時期を