九州北部豪雨で被災した日田彦山線の復旧で、JR九州と沿線自治体で構成する復旧会議の実務者検討会は21日、JR九州が復旧の条件として求める収支改善目標額を1億6000万円と発表した。JR九州は沿線自治体の財政負担を求めており、自治体側からは反発の声が上がっている。双方の主張が平行線をたどれば、2018年度内を期限とする復旧可否の判断が困難になる恐れがある。 JR九州は、目標額を「利用増による増収や自治体の財政支援を想定している。数字の根拠は次回の会議で具体的に説明する」としたが、実際は1億6000万円は不通区間の年間鉄道設備メンテナンス費に相当し、16日の非公開の検討会議で自治体に負担を要請していた。