TGSで聞いたファンの声が後押しに ――　一般販売が決まった経緯を教えてください。 久保　クラウドファンディングの終了以降、多くのファンの方から「一般販売はないのか」というお問い合わせをいただいておりました。特に、「バーチャロンマスターピース」の発表や、ツインスティックの実機展示があった2019年の東京ゲームショウでは、私自身も会場でファンの方から直接声を聞く機会があり、何とか販売ができないかという気持ちが強くなりました。 しかし、クラウドファンディングでご支援いただいた方のツインスティックをきちんとお届けすることが最優先でしたので、まずはこちらに注力していました。また、一般販売するためには、前回よりも少ロット生産になることで、価格や販売形式についても検討を重ねる必要がありました。 その後、製造委託先の三和電子さんと何度も相談し、今回一般販売できるめどがつきました。社長の谷田にも「もっとバ

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が全世帯に配布する布マスクに、汚れや虫の混入があったとの報道があることについて、「生産流通の過程において、報道のよう…

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが

大阪府摂津市は森山一正市長や市議らの給料月額20～10％の削減を決めた。削減分は新型コロナウイルス対策関連費用に充てる。23日に臨時議会を開催し、条例改正案を提出する。 削減するのは、市長（給料月額90万円）20％、副市長（同77万円）・教育長（同70万円）各10％を5月1日～9月30日の計約16…

いよいよ「コロナ不況」がやってくる。 国際通貨基金（IMF）によると、新型コロナウイルスの感染拡大による世界不況「グレート・ロックダウン」は、1930年代の世界大恐慌、2008年のリーマンショック以来、最悪の景気後退局面になるという。 という話を聞くと、「雇用を守るため、潰れそうな中小零細企業にじゃんじゃん補償しろ！」と叫ぶ人たちも多いが、不況下でそういうスタイルのバラまきをしても、中小企業経営者とその家族の生活資金に化けるだけで、クビを切られる労働者にまでほとんど行き渡らないという現実が、これまでの不況でもよく分かっている。餓死者が続出していると聞いて北朝鮮に経済援助をしても、金正恩書記長や政府高官の懐に入ってしまうのと同じスキームだ。 では、日本がこの史上最悪の景気後退を乗り切るためにはどんな経済対策が必要なのか。中小企業支援をじゃんじゃんやるのも結構だが、それよりも効果が高いと個人的

新型コロナ“緊急事態”下でも従業員を守り抜くために　知っておくべき各種支援制度：どうする「新型コロナ緊急事態」（1/5 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初東京都、大阪府など7都府県に出されていた「緊急事態宣言」。当該地域以外にも感染が拡大していることから、政府は対象地域を全国に拡大すると正式に決定した。宣言の効力は今のところ5月6日までとなっている。 この宣言をきっかけに、休業に入った会社にお勤めの方も多いことだろう。しかし、その場合の給料はどうなるのか、またきちんと補償されるのかについては、さまざまな情報が錯綜しているうえ、政府から明確な指針が示されておらず、不安に感じている方もおられるはずだ。今回は、このような緊急事態において、働く人が自分の身を守るために使える制度としてどのようなものがあるのか紹介する。 新型コロナウイルスに関連した緊急制度のみならず、従前から存続し