在宅勤務になり定期代が無くなったことで年収が15万減った。 入ってきた分が丸々鉄道会社に出ていくから手取りは減ってないが、 定期代も込みの数字が税金や社会保険料に影響してるんだろ？ でもプラス面も大きくて、1時間半の通勤の往復が無くなったわけで、1日3時間浮くようになった。 あと残業が減ったことによる残業代減で年収が80万円くらい減った。 在宅勤務化の影響で取引先に混乱が生まれ、仕事の進捗が遅くなり残業が減った。 というかほぼ定時になった。これも時間が浮いた。 時間が浮くとこんなに家事が捗るとは。 家の散らかりが一気に片付いたし、ストックの存在を忘れて同じものを無駄買いすることも無くなった。 自炊ができるようになった。 ランチ代のことだけ考えても、 同僚との1000円ランチを週2、600円の弁当購入を週3＝出勤日のランチ代が15200円/月だったのが、 常に家で残り物を食べることになり50

この件、かなり致命的になっているっぽいです。 1. 同一の接種券番号で、異なる市町村番号が登録できません 2. 「認証」した途端に登録される（その後の同意する前）ので、間違って市町村番号＋接種券番号を入れたときに修正が効きません。 何処に連絡したらよいでしょうか？

ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し

携帯電話業界の公正な競争を促すため、総務省はこれまで大手に限っていた携帯電話の番号の割り当てを、格安スマホ会社にも広げる方向で検討することになりました。 携帯電話の番号は、みずから基地局を整備する携帯大手4社に国が割り当てていて、基地局を持たない格安スマホ会社は大手に料金を支払って番号を提供されています。 これについて格安スマホ会社側から、大手との競争を妨げているという意見が出ていることから、総務省は有識者会議で制度の見直しを検討することになりました。 具体的には音声通話の品質や緊急通報などを、大手と同じように確保できる格安スマホ会社に直接、番号を割り当てる方向で検討します。 これによって格安スマホ会社が、サービスや料金を自由に設定できるようにして競争を促すねらいです。 また、有識者会議では制度の見直しにともなって割り当てる番号の増加が見込まれることから、現在の「090」などで始まる番号に

GDPの半分以上を占める個人消費はコロナ禍で伸び悩んでいる＝東京都中央区で1月8日午後、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス禍の影響を受け、2021年1～3月期の国内総生産（GDP）は3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。政府は21年度中に、日本経済を感染が拡大する前の水準に戻す青写真を描いているが、3回目の緊急事態宣言発令に追い込まれたことで、4～6月期もマイナス成長が続く恐れが浮上。シナリオの大幅な修正を迫られている。 コロナ禍が直撃した20年度の1年間の実質成長率は前年度比4・6％減となり、戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。にもかかわらず、GDPに関する政府関係者の発言は強気だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「（21年に入ってからの緊急事態宣言で）人為的に活動を抑制したサービス業に弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いている」と強調。麻生太郎財務相も外需の回復期待な

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・