MMD研究所は1月21日、「2022年1月スマートフォン決済（QRコード）利用動向調査」を発表した。「最も利用しているQRコード決済」という項目で、PayPayが45.4％でトップを獲得。続いて「d払い」と「楽天ペイ」がそれぞれ16.7％と2位タイ、4位はau PAY（13.5％）、5位はメルペイ（3.0％）がランクインした。

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

柴崎祐二 @shibasakiyuji 評論家／音楽ディレクター 単著『ポップミュージックはリバイバルをくりかえす 「再文脈化」の音楽受容史』（イースト・プレス）他、編著『シティポップとは何か』（河出書房新社） 他、連載「未来は懐かしい」（TURN）「その選曲が、映画をつくる」（NiEW）他 shibasaki1011@gmail.com 柴崎祐二 @shibasakiyuji 最近の「なんかいい感じの邦画」、こういう字体のタイトル表記多すぎじゃないですか？ ここまで溢れかえっているのをみると、マーケティング対象たる「サブカル層」って、映画業界内でも完全にチョロい存在として考えられているのだろうなー、、、と。 pic.twitter.com/246YQJJ5wJ 2022-01-19 21:11:50

いま企業は、来年度の予算編成のために事業活動の見直しを進めています。その中で大きな検討課題になっているのが、コロナ対応で普及した「テレワーク」です。 政府は緊急事態宣言下でテレワークなどによる「出勤者数の7割減」を企業に求めていましたが、2021年11月19日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、テレワークの推進を引き続き求めるものの、出勤者数7割削減の目標を削除しました。

「若い人に“パワポでまとめて報告しろ”じゃなくて、自分でダッシュボードを見ろよ」DXに消極的な管理職に夏野剛氏が喝 経団連の南場智子副会長が14日、牧島かれんデジタル大臣との会談で「コロナの感染拡大によって、我が国のヘルスケアの分野における遅れも露呈されたが、ヘルスケア領域におけるDXに関しても強力に推進していただきたい」と提言するなど、あらゆる分野で浸透が叫ばれている「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」。 しかし情報処理推進機構の「DX白書2021」によれば、日本企業の3分の1が「DXに取り組んでいない」と回答。また、株式会社IGSの調査によれば、大企業に務める40代社員の実に4割近くが「DXに関わりたくない」と回答したのだという。これは年代別で見ても最多で日本経済新聞も『DX遅れは中堅社員のせい？　40代「関わりたくない」4割』として取り上げ、大きな話題を呼んでいる。