米IBMは現地時間2013年9月11日、顧客サポートのアウトソーシング事業を約5億500万ドルで米SYNNEXに売却することで両社が最終合意したと発表した。規制当局などの承認を得たのち、数カ月以内に手続きを完了する予定。 SYNNEXは約4億3000万ドルの現金と、7500万ドル相当の株式をIBMに支払う。手続き完了後、SYNNEXは買収したアウトソーシング事業を、100％子会社のConcentrixに統合する。 合意の一環として、SYNNEXとIBMは複数年の提携を結び、ConcentrixはIBMの戦略的事業パートナーとなる。またIBMはSYNNEXの一部株式を取得する。 IBMは同売却により、利益性の高い事業への注力を強化する。同社は昨年、POSシステムを手掛ける小売り向け事業を東芝テックに売却した（関連記事：東芝テック、米IBMの小売り向けシステム事業を買収）。また今年4月には、x

XPの感染率が圧倒的に高いのが分かる。感染率はComputers Cleaned per Mille（CCM：Milleは1000)単位で表し、1四半期に「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」を1000回実行するごとにクリーニングされたコンピューターの台数を示す。「32」は32ビット版、「64」は64ビット版、「SP」はサービスパック、「RTM」は初期出荷版。2012年第4四半期のMicrosoft Security Intelligence Reportより引用した。 Windows XPを使い続けることの問題のうち、もっとも大きなものは、セキュリティリスクだ。サポート終了にあたり、マイクロソフトは、今後、脆弱性が見つかったとしても、XPに対する修正パッチを提供しなくなる。悪意を持つ第三者にとっては、XPを狙い撃ちした方が、成功率が高まるということでもあり、その危険性は余計に高いものとな

「ネットビジネスなんて所詮、虚業ですよ。そんな浮ついた話に踊らされることなく、日本は真面目にものづくりに取り組むべきです」。そう言い放った家電メーカーの人の冷たい表情を、今でもよく覚えている。およそ10年前のことだ。まさに暴論中の暴論なのだが、当時はそうした“ものづくり原理主義”的な主張が産業界で礼賛された。いわゆるネットバブルが崩壊した直後だったからだ。 その頃、私はネットビジネスの動向をジャーナリストとして追いかけていた。日本のネットビジネスの起点は1995年。ちょうど「日本の失われた10年」のど真ん中で、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生し、誰もが閉塞感を強く感じていた。そんな状況の中で、インターネットに可能性を見いだした多くの若者が起業に踏み切る。突如として「ネットの世界のジャパニーズドリーム」の時代が出現したのだ。 そして一部の起業家だけでなく、多くの企業がネットを使った新

落とし穴3：Officeやメーラーの乗り換えが必要 XPからWindows 7へ移行する際、つい忘れがちなのが、ソフトウエアの乗り換えである。特に大きいのが、オフィススイートソフトの「Office（オフィス）」とWindowsに標準で付属するメーラーである。 XPでよく使われていた「Office 2003」のサポートは、XPのサポートの終了と同時に終了する。さらに、乗り換え対象となる「Office 2010」や「Office 2013」が、Office 2003と使い勝手が大きく異なるため、企業のIT担当者はユーザーの教育などの準備が必要になる（図1）。さらに問題なのが、Office 2003で使っていたマクロが、Office 2010や同2013では使えなくなる可能性があることだ。Officeのマクロを組み込んだ業務アプリケーションを使っていると、業務に大きな支障をきたすかもしれない。早

Windows 7はXPに比べて、セキュリティ機能が強化されている。これらの機能は、ウイルスや不正アクセスから企業ネットワークを守る意味では重要だが、トラブルを引き起こす原因にもなる。 セキュリティ機能で問題を引き起こす原因の代表格が、「UAC」だ（図1）。UACは、不正なプログラムによる重大な設定変更を防止する機能で、標準設定で有効になっている。しかしこの機能によって、「アプリケーションが起動しない」「ActiveDirectoryなどのログオンスクリプトが実行されない」といったトラブルが起こるケースがある。問題が起こったアプリケーション自体を、UACが有効な環境でも動くように作り替えるのが根本的な解決になるが、なかなかそうもいかない。セキュリティとのトレードオフにはなるが、実際問題が発生してしまったら、UACを無効にするしか事実上選択肢がないことが多い。

米ビットカーサは2013年8月28日、容量無制限のクラウドストレージサービス「Bitcasa Infinite Drive」の日本とアジアでの提供を開始した。ユーザーインタフェースを日本語化したほか、レスポンスなどのパフォーマンスを他地域と同等レベルに高めた。 Bitcasaはクラウドストレージにアクセスして、外部ストレージとして使ったり、ローカルストレージの特定フォルダを同期したり、バックアップしたりできるサービスだ。Windows、Mac、iOS、Android、Windows RT向けに専用のクライアントソフトを用意する。Webブラウザーからもストレージに保存したファイルにアクセスできる（写真1）。 容量無制限のサービス料金は月額10ドルまたは年額99ドル。2013年9月15日まではプロモーションコード「ASIA20」を使うことで、新規契約者は年額79ドルで利用できる。無料サービスも

以前、「製造業の経営者はこれまで、他の産業に比べてIT活用に無関心だった」という主旨の一文を書いて、読者からお叱りを受けたことがある。「製造業にはIT活用先進企業が多く、認識が全く間違っている」とのことだった。読者の批判は謙虚に受け止めているが、この件は様々な業種の経営者にインタビューして得た認識なので、見解の相違と言うほかなかった。 そもそも従来、製造業にはIT投資の案件が他業種に比べて相対的に少なかった。生産管理など開発・製造周りやサプライチェーン関連のシステムなどが構築されているが、情報システムがビジネスの基盤である金融機関などに比べると、直接業務に関わるIT投資は件数、金額ともそれほど多くはなかった。 その分、製造業、特に大手企業は会計など間接業務に関わるシステムの構築に多額のお金を使った。ビッグバン導入と称して、ERP（統合基幹業務システム）を思いっきりカスタマイズして導入する。

NECネッツエスアイは2013年8月8日、無線LAN環境の提供サービス「クラウド型ビジネスWiFiサービス」を開始した。ホテルや商業施設、公共施設にインターネット接続できる無線LANインフラを整備するサービスで、初期費用が84万円（税別、以下同）、月額料金が9万円（アクセスポイント30台の場合の参考価格）。初期費用に340万円がかかるオンプレミス導入に比べ、およそ4分の1の初期費用で済む。 クラウド型ビジネスWiFiサービスの特徴は（1）機器をレンタルで提供する、（2）無線LANコントローラーの機能をクラウドサービスで提供する、（3）保守や利用者サポートもNECネッツエスアイが請ける、といった点である。初期費用は設計費と工事費だけで済むため、導入時のコストを抑えられる。加えて、ユーザー企業に運用負荷、コストがかからない。 無線LANコントローラーをクラウド化することによるメリットもある。N

Windows 8の登場よりも、Windows XPのサポート終了の方が身の回りへの影響が大きい。日経Linux編集部でも、DTP用のパソコンがXPマシンだったため、Windows 7にアップしてアプリケーションの互換性を確認するなどの作業に追われたばかりだ。 日経Linuxの誌面でも、ここぞとばかりにWindows XPからLinuxへの移行を勧める特集を企画した。海外のLinux好き記者からも“デスクトップでの普及の好機”とするコラムが流れてくる。ただ、デスクトップでの普及は、これまで数年間、“今年こそ”と叫ばれ続けては実現しなかった大きなハードルだ。 XPサポート終了はLinuxの普及に影響するのだろうか？ まず、Linuxがデスクトップに進出する“狩場”としてWindows XPはどれくらい利用されているのか。米Net Applications社の調査結果によると、2013年6月時

Windows XPのサポート終了は大きな話題になっているが、同時にOffice 2003のサポートも終了する。この製品は、インフォメーションワーカーのための統合ビジネススウィートと称し、The Microsoft Office Systemとして登場した。単なるアプリケーションとしてではなく、サービスやサーバー製品などを含んだ製品群だった。 このバージョンで最も大きく変わったOfficeアプリはOutlookで、Exhchangeをインフラとして使っている企業では、今なお、このバージョンのOutlookに依存しているケースは少なくないのではないだろうか。閲覧ウィンドウのレイアウトや、ナビゲーションウィンドウの新設、また、検索フォルダ機能など、現在のOutlookの原型がここにあるといってもいい。 Offoce 2003と2007のUIの変更に迷う しかも、Office 2003の後継であ

UQコミュニケーションズ（UQコム）は2013年7月29日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てに関する特定基地局開設計画の認定を受けた。ソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）と免許を争っていたが、総務省の電波監理審議会は7月26日にUQコムを適当とする答申を出していた（関連記事）。UQコムの野坂章雄社長は29日、柴山昌彦総務副大臣から認定書を受理した（写真1）。 UQコムは新たに割り当てられた20MHz幅（2625M～2645MHz）の周波数を活用し、「WiMAX 2+」のブランド名で2013年10月末に下り最大110Mビット/秒のサービスを開始する。通信方式には、TD-LTE互換のWiMAX Release 2.1 Additional Elements（AE）を採用（関連記事）。総務省に提出した開設計画によると、2014年3月に4×4 MIMO（Mult

「今や、宅配ピザはおいしさだけでは競合他社と勝負できない。オンラインで売る場合はなおさらだ」---。2013年7月25日、都内で開催されたイベント「MOBILE & SOCIAL WEEK 2013」に、ドミノ・ピザ・ジャパン 執行役員マーケティング部長の池田健二氏（写真）が登壇。同社が自社ECサイトや注文アプリなどをプラットフォームとして実施しているオンラインマーケティングの事例を紹介した。 池田氏によると、現在、同社の宅配ピザの全オーダーのうち、約50％がPCサイトやスマートフォンサイト、携帯電話サイトからのオンラインオーダーだ。ここ1年ではスマートフォンからのオンライン注文が増加。2011年度には全体の7％程度だったスマートフォンからのオンラインオーダーの比率は、2012年度には17.6％になり、現在は20％を超えた。オンラインオーダー全体の割合は「将来的には70～80％になるだろう