LINEヤフーは日本国内におけるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」を終了し、同様のサービスである「PayPay」に一本化する。LINE Payの整理がようやく進んだが、LINEヤフーの真の実力を発揮する上では、解決できていない課題がある。 既定路線ながら時間がかかったLINE Pay終了 メッセンジャーアプリ「LINE」と連携したスマホ決済サービスとして知られるLINEヤフーのLINE Pay。そのLINE Payが日本でのサービスを終了すると2024年6月13日に発表され、大きな話題となった。 発表によると、LINE Payは2025年4月30日までにサービスを順次終了させる。現在LINE Payを利用している人には、LINEヤフー傘下のスマホ決済サービスPayPayに、LINE Payの残高を移行できる機能を提供するとしている。 またLINE Payで利用できる「LINEポ

バッファローは2024年5月23日、同社製の無線LANルーターなど18機種が特定の条件に置かれた際、ボットに感染する恐れがあると発表した。この問題は2024年5月21日に情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室 解析チームがX（旧Twitter）公式アカウントで注意喚起していた。バッファローは2024年5月22日にボット感染の恐れがある機種や条件を発表していたが、対象は5機種だとしていた。 ボット感染の恐れがある18機種の内訳は、NICTが実際に感染を確認した7機種と、それらと設計が類似している11機種である。対象機種のWeb設定画面のパスワードが「工場出荷時の状態になっている」または「推測されやすい文字列が設定されている」場合にボット感染の恐れがあるという。2024年5月24日時点で対象機種の多くは販売が終了しているが、無線LAN中継器の「WEX-300HPTX/N」と「

IT業界で古くから使われてきた言葉にFUD（Fear Uncertainty Doubt）がある。顧客にあえて恐怖、不確実性、疑念を持たせるやり方をそう呼ぶ。米ブロードコムが米ヴイエムウェアの買収に伴ってまき散らしたFUDは、この規模のテクノロジー企業買収で前例がないほど大きい。 買収後の2カ月間でヴイエムウェアの従業員数千人を解雇した。ヴイエムウェアが米デル・テクノロジーズと共に築いてきた、世界6万5000社とのパートナープログラムを終了させ、パートナー企業に再申請を強要。パートナーが保持してきた上位2000件の顧客をブロードコムの顧客に切り替えた。 2024年2月中旬から4月上旬にかけて、ヴイエムウェアの仮想化ソフトウエア製品群を利用している全顧客に対し、売り切りの永久ライセンス廃止を通告、サブスクリプションベースのライセンスへの移行を求めた。この通告はパートナーを通じて行われた。 通

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、ダイキン工業の取引先情報流出と、ダイドーグループホールディングスの認証情報流出、日本航空電子工業の不正アクセス被害である。 不正ダウンロードを検知して被害が発覚 ダイキン工業は2024年2月16日、開発案件における再々委託先の作業者が取引先情報を私用目的でダウンロードしたと発表した。 同社は2023年12月24日、取引先情報が不正にダウンロードされたことを検知した。ダウンロードされた取引先情報には、取引先担当者の氏名と住所、電話番号、振込先情報など、個人情報が約2万2000件含まれていた。 ダウンロードしたのは、同社から開発委託を受けたダイキン情報システムが発注したNEC（再委託先）の委託先事業者（再々委託先）の作業者。不正なダウンロードを

富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい

Wi-Fiルーターは長期間使い続けることが多い。しかし、メーカーのサポート期限切れには要注意だ。重大な脆弱性が発見されても修正されないため、乗っ取りやマルウエア感染などの被害を受ける恐れがある。

育児休暇をはじめとする休暇取得の制度が整っている組織でも、実際に自身が取るのは難しいと感じる人は少なくないでしょう。なかには、ちょっとした有給休暇の取得も申請に勇気が要ると考えている人もいるはずです。休暇取得によって周囲に迷惑をかけ、同僚に嫌われてしまうのではないか。今回は、そんな不安を払拭できるような休暇申請のコツを伝授します。（日経クロステック編集部）

2023年5月11日～5月21日に日経クロステックへ掲載したIT関連記事の中から、押さえておきたいトピックをクイズ形式で紹介します。全部で5問、あなたは何問解けますか？ 【問題1】さいたま市と熊本市のコンビニ交付で誤発行のトラブル、開発したITベンダーはどこ？ 2023年3月以降、コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しなどを発行すると、他人のものが出力されるというトラブルが複数の自治体で発生しています。さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表しました。 では、さいたま市と熊本市のコンビニ証明書サービスを開発したITベンダーはどこでしょうか。次の中から選んでください。 （1）日立製作所 （2）NEC （3）NTTデータ （4）富士通Japan

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相

足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手

米Qualtricsの日本法人であるクアルトリクスは2023年2月17日、「2023年従業員エクスペリエンストレンド」を発表した。調査では、仕事に対する熱意を失い、与えられた以上の仕事をしないが会社を辞めるつもりはない「静かな退職」と呼ぶ状態の社員が、日本において15％いることが明らかになった。 クアルトリクスは静かな退職状態にある社員について、40歳、50歳代の中堅社員が多いと分析。同社ソリューションストラテジーの市川幹人シニアディレクターは「静かな退職状態にある社員は管理職ではなく、最低限のことをやって給与をもらいたいという一般社員が中心である」と説明する。会社に貢献する意欲が弱い一方で、継続して勤務を続けたい意向は高いことが特徴である。

Q．50人ほどのソフトハウスに勤務する27歳のSEです。現在、大手IT企業の下請けで、顧客先に常駐しています。下請け会社のSEだと顧客先は知っています。雑談時に「あなたの会社の売り上げは70万～80万円ぐらい？」と聞かれ、戸惑いましたが「はい」と答えました。後で発注元のIT企業のリーダーからこっぴどく叱られました。私は不用意だったのでしょうか。 大手IT企業が、顧客先に提示しているSE単金が1人月150万円だったと仮定しましょう。質問者の下請けでのSE単金が70万～80万円だとすると、この大手IT企業は半分も利益を取っている売上構造だと分かってしまいます。それで叱られたのです。 顧客も通常は口に出しませんが、IT企業が利益を取ることは分かっています。顧客側にはITベンダーからの転職者もいるでしょう。また、付き合いが長い顧客においては、おおよその金額構造まで知っていると思います。 筆者は顧客

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。 「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。 その2025

2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没

防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ

SIer、特にその経営者に聞きたいのだが、同じことを繰り返すつもりなのだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために緊急事態宣言が発令されてはや1カ月。2020年5月31日までの延長も決まり、経済の停滞は続く。もはや本格的な不況が到来するのは避けられない。これから人月商売のシステム開発案件は干上がり始める。その際、同じことを繰り返すのかという問いである。 「お前、何の話をしているんだ」といぶかる人は、人月商売のIT業界にはいないはずだ。不景気になり開発案件が少なくなると、SIerは下請けITベンダーを切り捨てる。過去に何度も繰り返してきた所業だ。ただ今回はリーマン・ショック並みの大不況になるか、1929年の世界大恐慌以来の特大不況になるかといったレベルだから、その切り捨て度合いはすさまじいだろう。 リーマン・ショックの4年後、2012年にアベノミクスが始まった。それから今まで、日本経済