政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な

アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えられたことを受けて、外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりし、およそ3か月ぶりの円安水準を更新しました。 6日の東京外国為替市場では、朝方は1ドル＝151円台で取り引きされていましたが、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が優勢だと伝わると円安ドル高が進み、円相場は一時、およそ3か月ぶりに1ドル＝154円台となりました。 トランプ氏が輸入品に高い関税を課す政策を掲げていることから、インフレが再燃し、それを抑え込むための高い金利水準が意識されてドルを買う動きが進みました。 6日のロンドン外国為替市場ではこの流れに加えてさらにトランプ氏の当選が確実になったと報じられたことを受けて、ドル買い円売りの動きが加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりし、およそ3か月ぶりの円安水準を更新しました。 市場関係

国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で大規模な不適切受給が見つかるなど、合わせて648億円余りが不適切に取り扱われていたと指摘しました。 会計検査院 “税金のむだづかい” 指摘 648億円余り 会計検査院の田中弥生院長は、6日午後、各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を石破総理大臣に提出しました。 報告書で税金のむだづかいを指摘したり改善を求めたりしたのは、345件、合わせて648億円余りに上りました。 省庁別では、農林水産省が353億4000万円余りと最も多く、次いで、厚生労働省が77億6000万円余り、国土交通省が23億2000万円余りでした。 また、厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業で、98件、合わせて50億円余りが指摘を受け、東京のクリニックが5億6000万円余りの補助金を不適切に受給してい

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

来月1日から携帯電話を使用しながら自転車を運転するいわゆる「ながら運転」が法律で禁止されるのを前に、警察官が自転車の利用者に対し、注意を呼びかけました。 来月1日から改正道路交通法が施行され、自転車の運転中に携帯電話を使用したり、画面を注視したりする「ながら運転」が禁止され、罰則が科されます。 また、自転車での「酒気帯び運転」や、「酒気帯び」の状態で自転車に乗る人に酒を提供する行為も新たに罰則の対象となります。 警察官は自転車の利用者に法改正について書かれたチラシを配って注意を呼びかけていました。 警視庁によりますと、ことし1月から先月までに発生した「ながら運転」による人身事故は34件に上り、このうち31件は画面を注視していたことが原因で中には歩行者と衝突して大けがをさせたケースもあったということです。 池上警察署の齋藤記央交通課長は、「周知とともに取締りも強化していく。自転車も車の仲間な

総理大臣官邸のホームページになりすまし、個人情報の入力を促す偽サイトが確認されました。このサイトにはアクセスできないようすでに対応がとられたということですが、政府は、官邸のホームページを見る際は正しいアドレスを確認するよう呼びかけています。 これは、青木官房副長官が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、総理大臣官邸のホームページになりすまし、個人情報の入力を促す偽サイトが確認されたとしています。 事業者の協力を得て、今回の偽サイトにはアクセスできないようすでに対応がとられたということですが、政府は同様の悪質なサイトにアクセスすれば個人情報を盗まれるなど被害に遭うおそれがあるとして、官邸の公式ホームページや旧ツイッター「X」などで注意を促しています。 青木副長官は「引き続き関係省庁で連携しつつ緊張感を持って対応していく」と述べました。 内閣広報室によりますと、これまでに今回の偽サイ

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。

衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する

ことし7月の全国の生活保護の申請件数は2万5235件で、前の年の同じ月と比べると11.5％増えました。前の年を上回るのは2か月ぶりです。 厚生労働省によりますと、ことし7月に申請された生活保護の件数は全国で2万5235件で、前の年の同じ月に比べて2608件、率にして11.5％増えました。 生活保護の申請は前の年の同じ月と比べると、ことし4月から2か月連続で上回り、6月は減少となりましたが、再び増加に転じました。 これにより、ことし7月時点の受給世帯は全国で165万4044世帯と前の年の同じ月に比べて3552世帯、率にして0.2％増え、過去最多となりました。 一方で、受給者は201万3327人と前の年の同じ月に比べて7365人減少していて、厚生労働省は、受給世帯が過去最多となった背景に単身世帯の増加などがあるとみています。 厚生労働省は「生活保護の申請件数は、直近10年の同じ月で見ると最も多

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

16日は敬老の日です。65歳以上の高齢者は推計で3625万人、また、働く高齢者は914万人でいずれも過去最多となっています。 16日の敬老の日を前に総務省がまとめた、15日現在の人口推計で、65歳以上の高齢者は3625万人で、去年から2万人増え過去最多となりました。 男性は1572万人、女性は2053万人となっています。 また、総人口に占める高齢者の割合は29.3％で過去最高となり、男女別では男性が26.1％、女性が32.3％となっています。 一方、総務省が行った労働力調査で働く高齢者の数は、去年、914万人と過去最多を更新しました。 男性が前の年から4万人減って534万人だった一方、女性は5万人増えて380万人となっています。 高齢者の就業率は25.2％で、4人に1人以上が働いていて、このうち65歳から69歳の就業率は52％と半数を超えています。 総務省は「労働市場の人手不足などにより高

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

11日の東京外国為替市場、日銀がさらなる利上げを検討するとの見方から円高が進み、円相場は一時、1ドル＝140円70銭台まで値上がりしました。 11日の東京外国為替市場は午前中、日銀の中川審議委員が秋田での講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と発言したことを受けて、日銀がさらなる利上げを検討するとの見方から円を買う動きが加速しました。 午後に入ると円相場は一時、1ドル＝140円70銭台まで値上がりし、去年12月以来の円高水準となりました。 その後はドルを買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、10日と比べて2円23銭円高ドル安の1ドル＝141円37銭～39銭でした。 ユーロに対しては、10日と比べて2円42銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝156円8銭～12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1040～42ドルでした。 市

JR貨物は、貨物列車の車輪に軸を取り付ける作業で、データの改ざんなどの不正を行っていた問題で、不正の有無を確認できていない車両が新たに300両見つかったとして、一時的にすべての貨物列車の運行を取りやめて点検を行っています。点検を終えた車両は早ければ11日以降、随時、運行を再開させるとしています。 JR貨物は、車両の整備の際に貨物列車の車輪に軸を取り付ける作業で、少なくとも10年前からデータを改ざんするなどの不正が行われていたことを10日に公表しました。 この問題で、JR貨物の犬飼新 社長は、10日の段階で不正が確認された564の車両とは別に、不正の有無が確認できていない車両が新たに300両見つかったことを11日の会見で明らかにしました。 これを受けて会社は11日、すべての貨物列車の運行を一時的に取りやめたうえで点検を行っています。 そのうえで、問題がないと確認できた車両については、早ければ

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。 政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。 このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。 通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

お盆の期間中に新幹線と特急列車を利用した人は去年と比べて7％増えましたが、JRは「台風7号の影響などで一定程度、利用が伸び悩んだとみられる」としています。 JR各社によりますと、お盆の期間とした8月18日までの10日間に新幹線と特急を利用した人は、全国でおよそ1223万6000人と、去年と比べて7％増えました。 ことしの期間中は、 ▽16日には、台風7号の接近にともなって東海道新幹線の東京～名古屋間で運転が取りやめられたほか ▽南海トラフ地震の臨時情報で15日まで注意が呼びかけられ、東海道新幹線が一部区間で速度を落として運転するなど、鉄道の運行にも大きな影響が出ました。 JR東海によりますと、東海道新幹線のUターンラッシュに伴う上りのピークは、予約の発表段階では12日でしたが、自由席を含めた実際の利用者数では17日だったということで、台風の影響で予定を変更した人が多かったとみられるとしてい

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

危険な暑さが国内で続く中、世界規模でも異常な暑さとなっています。専門家は「地球温暖化などで高温が当たり前となる『ニューノーマル』のフェーズに入ったかもしれない」と指摘しています。 気象庁によりますと、世界の平均気温は去年5月以降、その月の過去最高を更新し続けていて、ことし6月も平年より0.58度高く、過去133年の間で最も暑くなりました。 先月の平均気温は、まだ発表されていませんが、アジアやヨーロッパ、北アメリカで気温が上昇し、カナダでは平年より10度高い日もあるなど異常気象が相次いでいます。 こうした異変について、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は ▽温暖化によって地球全体が暖かくなっていることに加え ▽偏西風が北に蛇行した地域に高気圧が張り出し、晴れて気温が上がったことで記録的な暑さにつながったと指摘しています。 また、南米・ペルー沖の赤道付近で、海面水温が平年より高くなる