実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ

シャープは6月22日、「平成30年 大阪府北部を震源とする地震」で破損したシャープ製品に対し、買い替え時の購入金額の一部を負担すると発表した。 対象地域は、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町の12市1町。大阪府北部を震源とする地震で被災した、シャープ製品の液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコンを買い替えた場合、購入金額の半額相当が後日振込みされる。家庭での使用が対象になる。 対象となるユーザーは、専用フリーダイヤル0120-252-622に電話すると、シャープのサービス員が自宅に訪問。対象製品の破損状況を確認し、基準に従って、サポートの適用可否を認定する。サポート適用可の場合は、サービス員から「クーポン券」が渡され、会員サイト「COCORO MEMBERS」に登録後、製品購入時のレシートを貼付し、製造番

筆者は多くの決断を下すことが好きではない。だからこそ、これまでAppleのノートブックに魅力を感じてきた。これなのか、それともあれなのか。これか、あれか。目の検査のようなものだ。選択肢は大体2つ。洗練された製品ラインアップ。筆者は適切なツールを選ぶ。ルールも理解している。 2015年、それが複雑になってしまった。12インチの新しい「MacBook」が登場したからだ。薄型のモデルで、これと比べれば「MacBook Air」はあまり薄くない。あるいは、13インチ「MacBook Pro」はどうか。もっと分厚い。性能は上なのだろうか。 筆者は2015年夏、ノートブックの購入を検討していたとき、すぐに行き詰まってしまった。超薄型で非常にクールな執筆用ノートブックを持ち歩きたいなら、12インチMacBookを選べばいい。だが、処理能力とポートはあきらめる必要がある。MacBook Proは処理能力も

「iPhone」や「iPad」のユーザーが実際に体験した可能性は極めて低いものの、「iOS」アプリがDoS（サービス妨害）攻撃によってクラッシュするおそれがあることが、モバイルデバイスセキュリティ企業のSkycureの調べで明らかになった。同社は、セキュリティイベント「RSA Conference 2015」でこの攻撃を実演し、重大なセキュリティリスクとして説明した。さらに悪いことに、この攻撃を受けると、iPhoneがいつまでも再起動を繰り返すおそれがあるという。 Skycureでは、攻撃を試みる者に正確な手法を伝えるのを避けるためとして、この攻撃に関する詳細な技術情報の公開を最小限にとどめている。同社は現在、Appleと連携して、「iOS 8」に存在するこの脆弱性の解消に取り組んでいるという。 このDoS攻撃を実際に行うには、Wi-Fiルーターを「特定の設定」にしておく必要があると、Sk

アイティメディアは12月17日、リクルートマーケティングパートナーズが運営する法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業を2015年4月1日に譲り受けることを発表した。同サービスのブランドと従業員を継承する。アイティメディアが運営する、IT製品／サービスの導入や購買に関する情報を発信する会員制オンラインメディア「TechTargetジャパン」とキーマンズネットを統合的に運営していくという。 今後、新たな技術基盤や商品の共同開発、営業部門の統合と強化など、TechTargetジャパンとキーマンズネットに共通した戦略投資を効果的かつ効率的に行う方針。両者を合わせたリードジェネレーション事業として、2020年度に売上30億円を目指すとしている。 アイティメディアによれば、キーマンズネットの会員数は33万人、TechTargetジャパンの会員数は27万人。今回の統合により、単純計算で60

KDDIの子会社であるKDDIバリューイネーブラーは12月11日、KDDIのMVNOとして、auの4G LTEネットワークを用いたサービス「UQ Mobile」を、12月18日から提供すると発表。記者向け発表会で、UQ Mobileの狙いやサービスの具体的な内容を説明した。 ビジネススキームが近い“UQ”のブランドを採用 KDDIバリューイネーブラーの代表取締役社長である菱岡弘氏は、8月に同社を設立した目的について説明。1つは、MVNOの広がりを受け、さまざまな企業が柔軟な形で、モバイルによるサービスを提供したいというニーズが高まっていることを上げた。 そして、もう1つは「MVNOの健全な競争を維持する必要がある」ためだという。その背景には、MVNOの大半が接続料が最も安いNTTドコモのネットワークを選んでいるという現状がある。こうした状況が「公平な競争環境にない」と菱岡氏は指摘しており、

SHUREのヘッドホンといえば、オーバヘッドモデルも増えつつあるが、やはり上質なモニタリングができるイヤホンを提供するハイブランド、というイメージが強い。これまで概ね高価格帯の製品をラインアップしており、比較的入手しやすいモデル「SE215」、「SE215SPE」あたりでも1万円前後といったところだ。もちろん、一聴したことのあるユーザーであれば、お値段以上の音質や満足感が得られることはお分かりだろう。 同社イヤホンの特長としては、基本的に着脱式ケーブルを採用しており、メンテナンス性に優れるだけでなく、対応する交換ケーブルで好みの音質にカスタムできる、いわゆるリケーブルも魅力の1つである。また、プロのアーティストがステージ上でしているような、ケーブルを耳に掛けて装着する方法、通称「SHURE掛け」を世に知らしめるなど、これまで数々の名機をいくつも投入してきた。 そんなSHUREから、非常に求

MetaMoJiは6月4日、iOS向けに手書き日本語入力環境「mazec」をIMEとして提供する意向を表明した。今秋に予定されているiOS 8の提供に合わせて開発される。 iOSではこれまで、制限によりApple以外がIMEを提供できなかった経緯がある。ATOKやSimeji、GoogleIMEなどIMEを自由に選択できるAndroidに対し、現在のところiOSではAppleのものだけに限られる。しかし6月2日、Appleは年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」でiOS 8の機能拡張の一つとして、サードパーティ製のキーボードを利用可能にすると発表した。これにより、mazecをiOSのキーボードの一つとして組み込み、IMEとして提供できると期待されている。 mazecは、タブレット端末の特性を最大限に生かした、新しい手書き入力方式だ。画数

元Nokia最高経営責任者（CEO）のStephen Elop氏によると、近い将来、Microsoftで「Nokia」という名称は使用されなくなるという。同氏は、Microsoftデバイス事業統括者としての職務を米国時間4月28日に開始している。 Elop氏は「Conversations」ブログ（先頃、提供元がNokiaからMicrosoftに変更された）上での質疑応答で、「近い将来、スマートフォンに関してNokiaというブランドが使われることはなくなるだろう。新しいスマートフォンブランドを決める作業は既に始まっている」と述べた。 この作業が実際に始まったのは、Microsoftが72億ドル超でのNokiaデバイス事業買収を完了した先週のことだ。Microsoftは即座に同事業の名称をMicrosoft Mobileに変更した。2010年にNokiaのCEOに就任する前はMicrosoft

セガが運営するコミュニティサービス「it-tells」（いってる）。同社のIDサービス「SEGA ID」を活用し、セガのゲームをはじめとして、さまざまな事柄に関してユーザー同士が語り合えるコミュニティサービスとなっている。オープンな語らいの場としていることから、SEGA IDを登録していないユーザーでもページの閲覧そのものは可能。PCやスマートフォンから利用することができる。 it-tellsは、エンターテインメントコンテンツを提供する側と享受する側が語りあえる場所にもなりえるようなネットワーク上の広聴と共創の空間を提供したいという考えから企画された。そして、かつてセガが1998年から販売していた家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」の思想も継承しているという。 当初2013年12月よりサービスを開始する予定だったが、ローンチした直後にアクセスの集中などによる動作の重さから、サービスを延期。2