地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ2019年度の最低賃金の改定額が出そろいました。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方は都市部と同等以上の引き上げ額を示しています。一方、「最低」基準の年収は都市部と地方で50万円近い差があり、地域格差が残ります。注目を集める最低賃金のイロハをまとめました。 最低賃金は国が地域別や業種別に定めた賃金の最低額です。労働者の生活を安定させ、労働力の質を高めるなどの目的があります。最低賃金に満たない賃金で合意した雇用契約は無効です。労働者に最低賃金以上の賃金を払っていない雇い主は、最低賃金との差額を払わなければいけません。違反者には罰則があり、毎年、逮捕者も出ています。 まず、厚生労働省の中央最低賃金審議会で労働者や使用者の代表が審議し、目安となる金額を提示します。都道府県の地方最低賃金審議会はこの目安をもとに、各地方の実情を勘案して

インターネットで本や服を注文して、翌日に自宅やオフィスに商品が届くのは当たり前。宅配サービスは生活になくてはならない社会インフラとなっている。荷物を手軽に送って、そして受け取る。ヤマト運輸の「宅急便」は1976年１月にサービスを始め、ちょうど40周年を迎えた。１日平均で400万〜500万個にもなる荷物をどうやって運ぶのか。仕分けする日本最大級の配送センターに潜入。360度動画を撮影できるカメラを荷物に載せて舞台裏をのぞいてみた。いろんな角度からスピード輸送を可能にする設備や技術をチェックできる。 １分に800個を仕分け　ヤマトＨＤの巨大物流センター「羽田クロノゲート」（東京・大田）の広さは東京ドーム４個分の約20万平方メートル。最新設備がITで集中制御され、１時間に最大４万8000個の荷物を仕分けする。荷物はスタッフの手により投入口から入れられ、全長1070メートルの「クロスベルトソータ」

旅先へ向かうのは新幹線か飛行機か。荷物を運ぶのはトラックか船か。スピード、距離、費用、旅情、荷物の量、地球環境に優しいかなど、国内で交通手段を選ぶポイントを様々なデータから見てみよう。 東京から北海道の札幌へ向かう旅は今、空路が主流だ。そこへ今春、有力な対抗手段が登場する。３月26日に開業する北海道新幹線。開業時は東京ー新函館北斗（北海道北斗市）を４時間２分、２万2690円（大人１人、普通車指定席、通常期）で結ぶ。この新幹線を利用して札幌に向かうとどうなるか。「東京駅ー札幌駅」の設定で、在来線や飛行機、船のケースと比べてみた。

押し寄せ始めた外国人は、日本のどこに向かうのか。観光庁の宿泊旅行統計を探ると、地域差が見えてくる。都道府県別の延べ外国人宿泊者数は、やはり東京都がトップ。ただ、伸び率に注目すると地方への広がりがわかる。 15年（１―10月）を前年同期と比べると、佐賀県が伸び率で１位になった。増えた背景のひとつが映画やドラマロケの誘致。佐賀県鹿島市などで撮影されたタイの映画が14年に同国で公開されて以降、ロケ地を訪ねるタイ人観光客が増えたという。伸び率２位の三重県は、16年５月に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で注目される場所。ここ数年は伊賀流忍者博物館（伊賀市）を巡るツアーが人気だという。 国・地域ごとに日本を訪れる都道府県を調べると、2014年の数字では「２位」に違いが出た。韓国や中国からは、比較的距離が近く、レジャーや買い物、飲食のスポットが集まる「大阪」へ。米国、カナダ、英国といった欧米の先進

日本の家庭に初めて電気が送られたのは1887年のこと。照明、冷暖房、洗濯機、テレビ、オーディオ……。以後、家電製品は百年以上にわたり進化を続け、今なお新しい機能が登場している。家電製品のこの10年の進化をデータで確かめつつ、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきから使い勝手や評判を探った。 （9月21日付日本経済新聞朝刊に連動記事「家電、白黒逆転は必然」） 比べたのはパナソニックのドラム式主力モデル「NA-V82」（2005年発売、乾燥容量６kg）と「NA-VX9600L」（2015年９月25日発売、乾燥容量６kg）。カタログの数値をみると、洗濯から乾燥までの水の量と時間はこの10年で半分以下になった。この差を生んだのは乾燥方式の違いだ。10年前は乾燥に冷却水が必要なヒーター式が主流だったのに対し、現在は冷却水が必要ないヒートポンプ式が主流。水の量も時間も大幅に節約できるようになった。 比

高齢者ほど優遇される「世代間格差」は税にもある。どの程度の差があるのか、税理士法人Ａ・Ｉブレインの伊藤謙信税理士の協力を得て、給与所得者の負担額や控除額が試算できるシミュレーションを作り、比較できるようにしてみた。 なお、これは①通勤費は考慮しない②健康保険は全国健保協会管掌③厚生年金保険料率は2014年９月～15年８月適用分の利率④年収はすべて月額給与でもらう⑤配偶者がいる場合その給与は１０３万円以下と仮定、で計算した簡易版で、16歳未満の子供は児童手当が別途支給されることになる。

家計が縮小している。総務省の「家計調査」によると、全国の２人以上世帯の平均年収は2002 ～ 14年で１割減。消費支出も５％減った。